八尾市議会 2021-12-07
令和 ３年１２月定例会本会議−12月07日-03号
令和 ３年１２月定例会本会議−12月07日-03号令和 ３年１２月定例会本会議
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│ １２月７日
八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
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〇議事日程第３号
令和３年１２月７日（火）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１及び日程第２。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２５人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
人権ふれあい部長 浅 原 利 信
健康福祉部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
こども若者部長 吉 川 貴 代
魅力創造部長 新 堂 剛
環境部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道部長 井 出 信 夫
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
水道局長 村 田 法 洋
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 田 中 淳 二
教育監 小 山 健 治
（
選挙管理委員会）
事務局長 三 谷 美 佐 緒
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令和３年１２月７日（火曜日）午前１０時開議
○議長（奥田信宏）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（奥田信宏）
それでは、まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、１８番
坂本尚之議員、１９番桝井議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（奥田信宏）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いをしております。議員並びに執行部の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりと、マイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、大野議員、質問願います。
◆１３番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
気候危機と呼ぶべき非常事態。２０３０年までのＣＯ２削減に人類の未来がかかっている。昨年９月に続いて、
気候危機打開について質問します。
質問の当時は、気候変動と言っていましたが、今や気候危機と呼ぶべき非常事態になっています。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書は、２０３０年までに大気中への
温室効果ガスの排出を、２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇、産業革命前に比して１．５度まで抑え込むことができないことを明らかにしました。
たとえ気温上昇を１．５度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食糧生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものになります。
２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は２．７倍に増加し、サンゴの生息域は９９％減少してしまいます。
さらに大気中の
温室効果ガスは、一定濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、３度から４度も上昇してしまうと、気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという、破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために、上昇幅を２度、十分に下回り、１．５度以内抑えることを目的として、日本を含む世界１９６か国が合意して締結したのです。
ＩＰＣＣは今年８月、新たな報告書を発表し、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたのは、もはや疑う余地はないとしました。
同時に、これからの１０年間の思い切った削減と、２０５０年までに
温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度下げることによって、２１世紀の最後の２０年には、１．４度まで抑えることができることも示しました。
政府の対応は非科学的、７月末に発表された政府の
地球温暖化防止対策案や、第６次
エネルギー基本計画案は、２０３０年までの
温室効果ガス削減目標が低く、石炭火力の廃絶計画もなく、原子力依存を継続し、実用化のめども立っていない新技術を前提にしています。
政府の対応は非科学的で、これでは国際的責務や、未来に対する責務を果たせないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
日本共産党の提案、日本共産党は２０３０年戦略を発表し、２０３０年までに１０年度比でＣＯ２を５０から６０％削減するとしています。そして、専門家などの科学的な治験に基づいて、
エネルギー消費を４割減らし、
再生可能エネルギーで電力の５０％を賄えば、それは達成可能としています。
日本の
再生エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍であり、ＣＯ２を大量に電力と一部産業、大規模事業所の脱炭素化を社会的責任をもって実施することや、
再生可能エネルギーを増大することなどによって、本達成は可能になる。同時に、
再生エネルギーは、地域のエネルギーであるため、地域と住民の力に依拠した開発を行い、メガソーラーや
巨大風力発電施設等による環境破壊を防ぐため、乱開発をなくすための規制をすることも明記しています。
この提案に対する市長の見解を伺います。
自治体ゼロエミッションを進める、２０５０年排出ゼロを証明した自治体は、４０都道府県２６８市、１０特別区１２６町村に上ります。
国は、６月に地域脱
炭素ロードマップを策定し、全国で１００の自治体を
トップランナーに指定しています。
市長の御見解をお聞かせください。
八尾市では、第３次
地球温暖化実行計画を策定しています。八尾市の２０３０年までの削減目標は、国の目標に準じて４０％に設定していますが、国の４６％は、国内外の多くの識者や、ＮＧＯが、低過ぎると批判しています。
国際研究機関ＣＡＴは、今回の日本のアプローチでは、最高で３度上昇すると批判されています。八尾市の目標は、それよりも低く、目標の見直しがいるのではないでしょうか、答弁を求めます。
庁内でどのようにＣＯ２を削減するかという計画は出されていますが、市内全体で脱炭素化を図る計画が要るのではないでしょうか、答弁を求めます。
地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、
省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電の設置などへの助成、住民参加の下で、自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で
再生可能エネルギーが導入できる場所とできない場所を可視化する。答弁を求めます。
太陽光など、
再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口の設置が要るのではないでしょうか、答弁を求めます。
国保、子供の均等割軽減の拡充を、国保料の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が２０２２年４月から始まります。まるで人頭税だ、子育て支援に逆行している、と多くの関係団体が軽減撤廃を求めてきました。
そもそも国保の均等割そのものが、高過ぎる国保料の原因となっています。
日本共産党は、国保に対する１兆円の公費投入を行い、均等割、平等割を廃止して、国保料を
協会けんぽ並みに引き下げるという政策提案を行っていました。
これは、全国市長会、全国自治会の提案とも重なるものです。八尾市でも、制度の開始に合わせて、少なくとも中学校卒業まで拡充する制度の創設が要るのではないでしょうか、答弁を求めます。
介護保険の減免制度の拡充を、
特別養護老人ホームなどの利用料が、８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食事、居住費の軽減措置が縮小されたためです。費用が２倍になった人も少なくありません。
コロナ禍で暮らしが傷んでいるさなかに、容赦なく負担増を強いるやり方に、利用者、家族の不安と怒りが広がっています。安心の介護の土台を取り崩す制度の改悪は、中止撤回しかありません。市長の見解を求めます。
改正のたびに上がる保険料が住民を苦しめています。年金を年１８万円以上受け取っている人は、年金から保険料が天引きされるため、滞納して差押えとなった高齢者の圧倒的多数は、無年金者や、極めて少ない年金の受給者です。
保険料を滞納した場合は、原則１割の利用料負担が、一旦全額自己負担になるなど、過酷な罰則があります。経済困難にある人が、必要な介護を受けられない仕組みは見直さなければなりません。
介護保険は自治事務であり、せめて八尾市でできる減免制度の拡充は、緊急に必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
地球温暖化防止対策案等に対する政府の対応についてでありますが、国における「
地球温暖化対策計画」等の計画策定時において、
地球温暖化対策に関する様々な専門家や、学識等の知見や意見を踏まえて策定されたものであると認識しております。
次に、企業への脱炭素化や、
再生可能エネルギーの利用促進についてでありますが、今後、市域全域における
再生可能エネルギー利用促進の潜在能力調査を検討しており、その結果を踏まえ、ゼロカーボンシティやお
推進協議会等を通じて、調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、地域脱
炭素ロードマップについてでありますが、令和３年６月に国の地方脱
炭素実現会議にて策定され、令和１２年までに全国１００か所の脱
炭素先行地域の創出が予定されており、併せて、全国で重点対策を実行することで、脱炭素を展開していく政策であると認識しております。
次に、本市の令和１２年の
温室効果ガス排出削減目標の見直しについてでありますが、令和３年１０月に閣議決定された
地球温暖化対策計画等により、
温室効果ガス排出量の削減目標を４６％に改正し、さらに５０％の高みに向けて挑戦していく方針が示されており、本市においても、
地球温暖化対策実行計画の改正が必要であると認識しております。その改正に当たっては、国の数値目標や方針を踏まえ、環境審議会で検討してまいりたいと考えております。
次に、市内全体で脱炭素化を図る計画についてでありますが、本市では、
地球温暖化対策実行計画に基づき、令和３２年度までの脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、
再生可能エネルギーの導入地域のゾーニングについてでありますが、本市では、特定の地域を定めて推進するのではなく、個々の家庭や企業に対して、脱炭素に関する取組を促進してまいりたいと考えております。
次に、
再生可能エネルギーに関する専門的なアドバイスを行える支援窓口の設置についてでありますが、庁内関係課をはじめ、国・府等との連携により、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険料における子供に係る均等割の減額措置の拡充についてでありますが、本市といたしましては、国の責任と負担において、軽減制度の拡充が図られることが重要と考えており、対象年齢の拡大等について、大阪府市長会や
中核市市長会などを通して、引き続き、国に対して意見・要望を行ってまいります。
次に、
介護保険施設やショートステイを利用する低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置についてでありますが、国の制度改正により、令和３年８月から、在宅で暮らす人との食費・居住費に係る負担の公平性や、制度の持続可能性を維持する観点からの見直しであるものと認識しております。
次に、介護保険料の減免制度の拡充についてでありますが、これまでにも一部の要件の見直しを行うなど、既に拡充しているところであります。
なお、低所得者に対する
介護保険料等の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。
○議長（奥田信宏）
大野議員、どうぞ。
◆１３番議員（大野義信）
八尾市の２０３０年までの目標はどうなっていますか。
これ、出ていますね。区域施設編と、それと第３次八尾市
地域温暖化対策実行計画。この第３次八尾市実行計画でいけば、２０３０年までのＣＯ２の削減目標は２６．５％、こっちの区域施設編、これでいけば４０％、ばらばらですね。何かおかしいね。どうですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
今、御案内の
地球温暖化対策実行計画、これは区域施策編といいますのが、八尾市全域を対象とした計画になります。
それから、もう一方の事務事業編、こちらにつきましては、これは行政内部の率先した取組の計画でございます。
市全体としては、部門として産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門、廃棄物部門といった形で、５つの部門に分けられてございます。
こういった部門ごとに目標数値というのは設定をされておりまして、これをトータルいたしまして、２６．５％、このうち市役所といいますのは、業務部門というところに位置づけられます。
業務部門の目標値というのが、４０％減ということでございますので、業務部門としての一部としての市役所の目標数値は４０％。八尾市全体での各部門、５部門をトータルした目標値というのが２６．５％という設定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
いずれにしても、目標が低い。部長は、じくじたる思いだと言うてはったけれども、じくじたる思いというのは、深く恥じるということで、事前に言うてはったけれども、低いからそう思ってはるのですか、どうですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
地球温暖化の問題につきましては、非常に、人類全体、地球全体の、文字どおり問題でございますので、国を挙げて取り組んでいく必要がございます。
八尾市だけの取組では、達成をいたしませんが、ただ、八尾市も座して待っているだけでは、これは国全体として進まないというところでございますので、これは危機感を持って、しっかりと取り組んでいく必要があるという思いでございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
国の数値目標や、方針を踏まえて、環境審議会で検討していくと。見直していくということやね。答弁がされたけれども。政令市とか中核市は、ＣＯ２をどれだけ削減するのか、数量も含めて、計画をつくって、国に報告せんとあきませんな。そういうことになっていますね。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
我々としましては、資源エネルギー庁から、今お示しの、御案内いただいた計画、本年３月にどちらも策定をいたしてございますが、その時点で国が示しておりました目標数値というのが、現状の数値ということでございますので、その後１０月にエネルギーの基本計画の改定がなされておりますので、そういった数値を反映して、今後、計画改定につなげていきたいということで、考えております。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
国の数値目標や方針を基にして、八尾市でもつくり直すということなんですが、国の
目標そのものが低過ぎますね。
先ほども言いましたけれども、国際機関からは、これでは話になりませんと。３度上がりますよと言われています。だから、国が言うてるのは、２０１３年度比で４６％削減です。これは、２０１０年度比にすると、４２％。だから、国連が示した２０３０年までに、２０１０年度比で４５％減になりました。これはだから、世界平均よりも大分低い、恥ずかしい中身だと。
世界の先進国は、２０３０年まで、ＥＵは５５％減、イギリスは６８％減、アメリカは５１％から５２％減ですね。最低でも５０％以上、６０％台の削減目標を掲げています。
１回目に言いましたけれども、問題が４つあります。目標がまず低い。それともう一つは、石炭火力、これの新増設と輸出、いまだに進めています。
岸田さんが、ＣＯＰ２６で発言したけれども、発議書もらったでしょう。これ、もらうの３回目です。
次に、原発依存。最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する、二重の誤り。それと、４つ目には、実用化のめども立っていない新技術を前提にする無責任さ。この４つの重大問題があります。
だから、国が、こんなのを対象にして、八尾市でどうするかというのでは、具合悪いですわ。
この新技術云々というのは、赤旗がいうてるのではないですよ、毎日新聞が書いていました。火力ゼロエミ、化石燃料で作った水素・アンモニアを混焼、日本に疑念２０％混ぜてもＣＯ２削減４％、水素、アンモニアを混ぜて焼くんやね、化石燃料として作った。
こんなふうに、一般紙でも書かれる中身なんです。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
ＣＯＰ２６で出されているのは、各国の目標数値でございますが、日本は排出順位でいうと、世界で５番目に高いと。一番高いのが中国、それからアメリカ、それからインド、ロシア、日本といった順位ですけれども、中国が２０６０年ゼロ、それからインドが２０７０年ゼロ、それからロシアも２０６０年ゼロといったような目標でございますので、それに比べますと、５番目の排出国である日本は、相当頑張った目標数値を上げているというふうには認識をいたしてございます。
それから、火力発電でございますが、確かにＣＯＰでは、火力発電の段階的な削減というような方針が出されてございます。ただ、日本の場合は、今、否定的な御意見を頂戴してございますが、そういったアンモニアを混入することによって、混焼と言っていますけれども、ＣＯ２の排出量の削減につながるような火力発電ということを、山口環境大臣が表明もされておりますので、当然、そういった新技術、意欲的な企業に対してのイノベーションに対する支援というところでは、今、経産省の外郭団体のＮＥＤＯに２兆円の基金が造成をされてございますので、そういった基金を活用して、これから加速度的に新技術の開発が進んでいくというふうには考えております。そういったところでカーボン、ＣＯ２を吸収していくというような技術も、当然、そこに予算化されておりますので、そういった動向も注視しながら、今後の本市としての対応については、検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
インドやら中国やら、もっと低いところがあるのではないかということでは、これは済まんですね。
この２０３０年度の目標というのは、やってもやらんでもええというのではなくて、やり切らんとあかんのでしょう。
だから、このままいったら、あと９年ちょっとですわ。もう地球の未来がないと。もうどんなことあっても、やらんとあかんという中身ですね。
パリ協定がなされたのは２０１５年ですか、予定値。下がったのは１．５度以内に抑えると。
この９年の間に、それができるかどうか、加速的に進むと。不可逆的な事態に突入するということで、ＩＰＣＣも出しているわけですね。
日本だって、異常気象で、洪水、豪雨がいろいろ起こったりしているわけです。ここで責任を果たさんとあかんわけです。
そういうことで、日本共産党も提案しているのですよね。
この２０３０年までにＣＯ２を５０％から６０％削減することを目標として、提案しているのです。それを省エネルギーと
再生可能エネルギーを組み合わせて実行する、
エネルギー消費を４割減らし、
再生可能エネルギーで電力の５０％を賄えば、５０％から６０％のＣＯ２の削減は可能だということです。
省エネと
再生可能エネルギーで電力の４割を賄うエネルギー転換を実現すれば、２０３０年までに年間２５４万人の雇用が新たに創出され、投資額累計で２０２兆円に対し、ＧＤＰは２０５兆円に押し上げられ、化石燃料輸入削減額は５２兆円に上ると。
だから、このＣＯ２削減、脱炭素を進めるのは、そんな後ろ向きの経済を停滞させて、にっちもさっちもならんというのではなくて、前向きの、世界で今それがずっと進められているわけです。
今でも日本の経済、ＧＤＰに占める割合が以前１７．９％あったけれども、今は５％台です。どんどん落ち込んできて、これで今の脱炭素化で、世界は目標を決めて、石炭火力も何年までにやめるといって、全部そんな方向でいっているわけです。
だから、自動車だって、ガソリン自動車ではなくて、電気自動車にしようと。これも２０３５年ですか。共産党は２０３０年までということを提案しますけれども、いう流れの中で、企業そのものも、このままいったら取り残されてしまう、そんな状況になってきているのではないですか、どうですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
これは先ほども申し上げましたとおり、市を挙げて取り組むべき大きな課題だと認識してございます。中小企業の町でございます。なかなか設備投資というところでは、厳しい経済情勢の中では、難しい側面もあろうかと思いますが、我々と商工会議所の会頭、会長といたしまして、ゼロカーボンシティやお推進協議会というのを、本年、立ち上げてございます。
この中には、商工会議所関連企業はもとより、市内各企業にも参画をお願いして、いろいろな、様々な国の情報等も共有する中で、あるいは企業間の連携も取っていただく中で、ぜひともゼロカーボンに向けた取組を、これは環境問題、環境ビジネスとして、よく言われるピンチをチャンスといった考え方に、何とか業態変更等を通じて、対応していくということが求められるというところは、しっかりと啓発を、協議会を通じて対応させていただきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
今言われたように、エネルギーを多く創出する産業の雇用転換をどうするかという問題なのですが、これはＣＯ２の多くは、産業界から出されておりまして、化石燃料関連産業、それから鉄鋼・化学など、エネルギー多消費産業とどう向き合って、そうした産業の雇用転換がどのように進めていくかというのは、非常に大事な問題ですね。
もっと言ったら、自動車産業、先ほども言いましたね。これは、脱炭素化で失われる仕事がある一方で、電気自動車の部品メーカーのように、仕事が増える部分もあるのですね。
そうした全体を見渡して、必要な情報提供や資金的な支援もしながら、雇用転換を図っていくと。
そこで、一つ聞きたいのですけれども、八尾市では、製造業が平成２８年度の経済センサスでいけば、３０５７事業所ですかね。このうちの自動車部品に関わっている業者数は何件あるのですか。先に取りはったんですよね、アンケートを２０００何か所かな。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
先ほど御紹介いただきました標準産業分類の小分類が、自動車産業というくくりではないのですが、製造業としては、全体で３０７５ございます。そういった中で、石油製品、石炭製品の製造は３しかないのですけれども、プラスチック製品製造業が３４３であったりとか、あるいは鉄鋼非鉄金属製造とかが１３０ぐらいございますので、そういった中に自動車関連の部品を作っている事業者があるかなと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
あるかなということで、よくは分からないということですね。
ここら、調査が要るのと違いますか。どんな援助をするかということをやっていく上でもね。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
我々といたしましては、自動車産業に関わる業者だけが、脱炭素に関して影響を受けておるという考え方ではございません。当然、八尾市内にある様々な事業、先ほど申しました、例えばプラスチック製品の製造業が、そもそもプラスチック製品の製造が難しくなる等々のことも、当然想定はされます。
そういった中では、電気自動車に関しましては、部品の製造内容が変わるという部分もありますので、そういった業者から、我々の中小企業サポートセンターに既に御相談があったりとかいう部分で、しっかりと相談も乗らせていただいてございます。
また、新規事業に向けたセミナー等の開催や、商工会議所でもＳＤＧｓに関連してのセミナーを持たれたりという形で、様々な支援は行っておりますが、特に自動車産業という形でのアンケートというよりは、そういった部分で、今後、事業展開をどうするか、そういうときにどのような支援が必要かという部分は、大阪府でも新しいチャレンジに対する融資事業とか、様々なものが現在、展開されてございます。
課題といたしましては、そういったことに取り組むだけの中小企業、先ほど環境部長からもございましたが、中小企業の経営基盤という部分では、大企業に比べて脆弱な部分がございますので、新事業等に取り組む部分での支援が重要かなと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
ですから、支援が重要だと言うてはるけど、そのとおりだと思います。
それをやっていく上でも、私は窓口が要ると思うのですね。そういう組織も要りますね。
八尾市の施策の中で、提案している中身について、漏れています。答弁ください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
御質問の中で、地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、省エネルギー、住宅へのリフォーム、太陽光発電パネルの設置などへの助成について、どうかという御質問と理解をいたしてございます。
この点につきましては、以前は国・府の補助金等もありまして、太陽光パネルの設置等もかなり進んだ時期もございました。
この厳しい財政状況の中で、本市独自に何か支援をしていく、あるいは特定企業と協定を結んでいくという立場には、現状なってございません。
２兆円の基金が造成されましたが、想定されているのは、主に大企業の技術革新というところでございますので、我々といたしましては、国の財源を待って、こういった助成制度についても、考えていきたいと考えております。本市としましても、大阪府市長会を通じて、国へも要望もさせていただいてございますし、今後、先行１００地域のお話も御質問いただいておりますが、なかなかハードルが高いことになっております。ただ、その後に、重点施策として、もう少し具体的なといいますか、川下といいますか、大企業以外の対応についての助成というところも見えてくるのかなと思いますので、その辺については、また今後、ゼロカーボンシティ推進協議会に環境省も入っていただいていますし、経産省も入っていただいていますので、そういったところから、鋭意情報を得て、しっかりと共有してまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
市長は、市政運営方針でこの問題、キックオフだと答弁されて、まだ緒に就いたところなのですが。これは今言われたように、国は２兆円のグリーンイノベーション基金、これは大企業だけではなくて、中小企業も使えるようにしていく必要があるのと違いますか。
この気候危機に対して、八尾市で使える予算というのですか、財政部長で、どうでしょう。
○議長（奥田信宏）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
グリーンイノベーション基金事業につきましては、先ほど、環境部長から答弁があったと思ってございます。
国において、令和３年３月に事業化をされて、国立研究開発法人に２兆円の基金が造成された。
ただ、これにつきましては、環境部長の答弁のとおり、主に実施主体といたしましては、民間事業者であるとか、研究機関といったところへの支援という形になりますので、市で直に使えるようなものではないので、この基金を活用いたしまして、字句についての予算化というのは、非常に厳しいのかなと認識してございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
中小企業にとっても、この取組は光熱費とか燃料費とかの削減などのコスト面だけでなくて、売上げの拡大やら、融資の獲得といった事業の成長につながるわけですね。
省エネ投資のための無利子、無保証の融資の制度の創設とか、利用しやすい、そういう制度もつくっていくと。
来年度の予算に反映してもらったらいいと思うんですが、住宅へのリフォーム、それから太陽光発電パネルの設置等々、市長、キックオフの後、実際に、具体的に２０３０に向けてやりますよという中で、ちょっと出してもうたらどうでしょう。
今言うてますけれども、思いというのですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
今後も、アウトプットとしての、太陽光がどうとか、具体の取組も当然必要でございますが、我々といたしましては、その前に市長から御答弁申し上げておりますが、潜在能力調査というようなことを、これは当初予算になってまいりますので、予算審議とも絡みますので、なかなかこうするとは申し上げにくいですが。今、検討いたしておりますのが、例えば、どれぐらいの
再生可能エネルギーの導入が見込めるかというようなとこら辺で調査をしてまいりたいということで、まず地域の概況調査、
再生可能エネルギーの保存量であるとか、利用可能量について、分析整理をさせていただく。
それから、
温室効果ガスの排出量の現況の推計値、それから将来推計といったことを行いまして、将来ビジョンの策定、それから脱炭素に向けたシナリオの作成、こういったことに取り組んでまいりたい。そういった上で、
再生可能エネルギーの目標数値を定めて、具体策として、今おっしゃっていただいているような具体の取組についての予算というところは、これは国の財源の確保が前提になってくると思います。それ以外の財源の利用等についても、何か工夫できないかというところについては、また関係課ともしっかり連携協議をして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
今やＣＯ２削減と経済成長というのは、同時に実現できるというのは事実で、明らかになっていますよね。
最大の理由は、
再生エネルギーが化石燃料や原発よりも安くなっています。だから、この流れは、逆戻りすることはないわけですから、市民とともにＣＯ２を削減するということで、市民に対するアピールも必要でしょうし、その体制も庁内でつくっていくと。計画も、今言うてはるように見直すということで、これからやることはいっぱいあると思うのです。
その立場で、市長どうでしょうか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
議員御質問いただいている地球温暖化については、我々もこれから、市民生活にとって非常に重大な影響を及ぼしてくるということで、我々も深刻な課題であるということで考えております。
そのために、これまでの取組はありますが、新たな取組も、積極的にやっていかなきゃいけない。当然、その中では、市民の皆様、事業者の皆様に御協力いただく分もあるとは思います。ただ、財源の部分で、御質問いただいたような、様々な支援や取組を進めていく必要がございます。これにつきましては、当然、我々としては、国等の制度なり、財源をしっかり情報収集をして、活用していくということも、当然、考えていかなきゃいけませんし、また、今やっている事業そのものもしっかりと見直していって、対応していくということも重要になってまいります。
これらにつきまして、今後もしっかりと取組をさせていただきたい。財源も含めて、取組をさせていただきたいと考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
次に、国保の、未就学児の均等割５割軽減するというのが、来年の４月からスタートするわけですが、７割軽減対象の未就学児の場合は、残りの３割を、半分を減額するので、８．５割軽減となりますね。
５割の軽減の場合は残りの２．５、２割軽減の場合はその半分の、国が２分の１、大阪府が４分の１、八尾市が４分の１、こういう負担になるんですね。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
議員今お示しのとおりでございます。要は７割世帯については、トータル８．５割、５割世帯については、７．５割、２割世帯については、６割軽減ということで、影響額については、今、試算では約１６００万円というところでございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
試算で１６００万円ということですが、現在、一人当たりの子供の均等割、どれだけかかっていますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
医療分と後期高齢合わせて、均等割については、３万２９００円だと思います。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
医療分が２万４２３０円、後期支援分が８６７０円、そうですね、３万２９００円かかっていると。だからこれ、本当、子育て支援に逆行しますね。だから、どんな団体も、知事会も市長会も、共産党もちろんですが、均等割というのは人頭税だと。具合悪いと、声上げてきてますねんな。
国はそれを知っていて、今までほってきたわけですわ。やっと未就学児までやりましょうかということになったのですが。先ほど要望したように、八尾市で中学生まで前倒しでやったらどうでしょうか。
これ１世帯３万円超えるような負担をかけるというのは、あかんのと違いますか。赤ちゃんからかかるんですよ、これ。
だから、生活保護のボーダーラインの人なんか、ごついんですわ、これ。とても払われへん。払うたら、もう生活ができないということになりますね。
だから、これを八尾市で前倒しでやっていくというのは、誰もあかん、何でそんなことするねんということにはならんと思いますよ。
それで、現在、中学生以下の子供は何人いますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
令和３年１１月現在の数字でいいますと、１５歳以下で４２５３人でございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
基金の残は、今、何ぼありますか。これでいきますね、１０億円。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現時点での基金残高としましては、約２億１５００万円程度でございます。
今回、補正予算で計上させていただいておるのが、約１０億７７００万円を積み立てる予定でございまして、１２月定例会で議決いただいた後の金額でいいますと、議決いただければ、約１２億９０００万円ということでございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
１２億９０００万円の基金があるわけです。これ、令和５年まで、令和６年になったら、統一化するということになっていますから、前年も４億円、剰余金が出たけれども。市長が令和６年の統一化に向けて、置いとかんとあかんねんて言うてはったけれども、結局、コロナ禍の下で、これはあかんということで、値下げに、国保保険料引下げに使てもうたわけやけども、それはそれで英断だったと思うのですけれどもね。
この約１３億円を基金から入れたら、１年で済む話ではないですけれども、先ほど未就学児で１億１６００万円か、１６００万円かな、言うてはったけれども、十分に。これ令和５年以降の基金の使途はどないなるんですか。かなり制限が加えられるでしょう。保険料の引下げには使えない。
今、都道府県化になっていますから、大阪府には納付金を納めて、府からは交付金をもらうというやり取りになるわけですが、赤字以外に、この基金から出したらあかんということに、枠にはめられているのと違いますか。令和５年以降ですよ。どうですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
令和５年以降の部分で、現状の使い方ができないということは我々聞いておらないのですが、基金というのは、当然、激変緩和の部分としては、令和５年までは使用できるという認識でございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
そうです。令和５年まではできます。だから、今度、国が未就学児までやると。だから八尾市は、前倒しで中学生以下までやるということを決断してもらってもいいのと違いますか。どうですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
議員一番御存じだと思います。大阪府の統
一基準を適用していくということで、現在、取り組んでおります。
国保の基本的な制度というのは、国が決めておるということなので、確かに議員御指摘されている部分の均等割の軽減については、実施している自治体もございます。
しかしながら、大阪府下の中では、統一的に取り組んでいくということで、我々としては、国にその制度の拡充を求めているところでございます。
○議長（奥田信宏）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
全国では３６の自治体でやっています。今回、北海道の大雪地区広域連合ですか、高校３年生、１８歳まで自治体でやるというところもあるのです。
だから、そういうことで、今後検討していただいて、ぜひやっていただきたい。
終わります。
○議長（奥田信宏）
大野議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
◇
午前１１時０５分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、谷沢議員、質問願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまから、
地球温暖化対策と、八尾市のごみ行政について質問いたします。
１１月１３日に閉幕した国連気候変動枠組条約第２６回締結国会議ＣＯＰ２６の焦点は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を１．５度に抑える１．５度目標が共有されるかどうか。そして、脱石炭でした。
この中で、日本の岸田首相は、事実上、石炭火力の維持を表明し、化石賞を受賞する不名誉な結果となりました。
グラスゴー気候合意には、地球の二酸化炭素ＣＯ２排出量を２０３０年までに１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロに削減することが必要だと認識する。また、低排出エネルギーシステムへの移行を加速化するよう、締結国に呼びかけるとされています。
この合意を受け、日本政府としても、石炭火力発電政策の見直しや、自然エネルギーへの転換が迫られ、地方自治体には焼却ごみ量削減など、実効ある対策が求められるのではないでしょうか。
地球温暖化対策に対する市長の認識と決意をお伺いします。
そもそも日本のごみ行政は、長い間ごみは燃やして処理するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツ。しかも、ごみの直接焼却率は２００８年度以降、年々増え続けています。２０００年度のごみ焼却率は７７．４％でしたが、２００８年度に７９．２％と一気に上昇。それ以来８０％台で高止まりしています。
本来、２０００年に制定された循環型社会形成推進基本法により、ごみの焼却処理量や焼却率は減るはずでしたが、逆に増え続けているのです。そこには国のごみ焼却優先政策が大きく影響しています。
国は、２００８年に自治体に対し、ごみを燃やして発電する、いわゆる高効率ごみ発電を採用すれば、ごみ焼却施設
建設費用の交付金額を、通常の３分の１から２分の１にかさ上げするという政策を発表。これによって、全国各地でごみ処理の広域化が進み、焼却炉の大型化、ごみ発電機能つきの最新鋭焼却炉建設に拍車がかかりました。
大阪広域環境事業組合も、その方向での工場建て替えや、民営化を進めています。
言うまでもなく、ごみ減量化の基本は３Ｒ、つまりリデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用です。八尾市は、その立場から、市民の環境、ごみ問題への知識を高め、資源循環に対する認識を深め、広め、市民と行政の協働でごみ減量化を進めてきたのではなかったでしょうか。
市長は、これまでの八尾市のごみ減量化施策をどのように総括されているのか、お伺いします。
次に、八尾市の具体的なごみ行政について、お伺いします。
まず初めに、事業系ごみ量の推移について、お尋ねします。
八尾市清掃事業概要令和２年度版では、許可業者による事業系収集運搬業務が始まった２００６年度から２０１９年度までの１４年間に、市収集の家庭系可燃ごみは５万６６６１トンから４万３４８１トンへ、２３．３％減りましたが、事業系可燃ごみは２万１００４トンから１万８５１３トンへ、１１．９％の減に留まっています。可燃ごみの３割を占める事業系ごみ削減は、焼却ごみ減量の重要な鍵ですが、減り方が少ない原因はどこにあると考えておられるのか、お伺いします。
八尾市は、家庭系可燃ごみの組成分析と公表を行っていますが、事業系ごみについては展開検査のみで、組成分析を行わず、結果公表もしていません。その理由を御説明ください。
また、産廃や資源化可能ごみが見つかった場合、どういう指導をされているのか、御報告ください。
次に、２０２１年９月議会の健康福祉環境常任委員協議会で報告された粗大ごみ収集運搬業務の民間委託について、お伺いします。
ここでは、これまで積み上げてきた本市のごみ収集サービスの特性を踏まえつつ、限られた人員と財源の有効活用及び公民共同の推進により、持続可能なごみ収集体制を構築していくため、令和４年度より粗大ごみ収集運搬業務の民間委託を実施する、とされています。
本市のごみ収集サービスの特性とは何か、民間委託すれば、なぜ人員と財源の有効活用になり、持続可能になるのか、根拠をお示しください。
また、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、すなわち合特法の趣旨に基づく支援策として、八尾市環境事業協同組合に対して、随意契約による粗大ごみ収集運搬業務の委託に向けて取組を進める、としていますが、今、仕事量が減っているのは、浄化槽業界だけではありません。コロナ禍の下、多くの業者が存亡の機に立たされています。
そんな中で、あえて一般競争入札を行わず、随意契約で、しかもごみ収集業務の実績のない業者に委託するのか、と批判の声が上がっています。納得のいく説明を求めます。
そもそもごみ収集業務は、市民生活に直結した公務であり、そこで働く職員はエッセンシャルワーカーです。
７年前、２０１４年６月議会での私のごみ行政の個人質問に、前市長はこう答弁されました。ごみ行政を地域市民との協働の下で進めてきた結果が、実を結んでいるものであると認識しております。本市が収集を行う中で、さらなるごみの減量、資源化の責務を果たすことになるのではないかと考えております。
今後とも、市民の皆さんの御協力を賜りながら、引き続き、ごみの減量、資源化に取り組んでまいりたいと。
ここには、直営だからこそ、市民とともに分別収集を成功させ、ごみ減量化できたという誇りが感じられます。
大松市長になってからも、ふれあい収集の実施、コロナ禍での収集業務の継続、広報を通じて、市民にコロナ感染防止を呼びかけるなど、市民サービスを向上させてこられました。
今後も、八尾の誇り、直営でのごみ収集を続け、ごみ減量化を進めるべきだと考えますが、御答弁ください。
今、八尾市に求められているのは、２０３０年までにＣＯ２排出を半分以下に削減し、２０５０年までに
温室効果ガス排出をゼロにする、カーボンニュートラル実現に本気で取り組むこと。そのためにも、市民、事業者、行政が協力して、焼却ごみ量を減らすことです。それに向けて、今、環境問題に対する学習、啓発活動を市民ぐるみで進めることが必要ではないでしょうか。
その拠点となるリサイクルセンター学習プラザは、縮小ではなく、拡充こそ必要だと考えます。学習プラザの重要性を踏まえた今後の在り方について、市長の思いをお聞かせください。
以上で、第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
地球温暖化対策に対する認識と決意についてでありますが、地球温暖化による気候変動は、猛暑や巨大台風などの異常気象による災害や生態系の変化など、地球規模での深刻な影響を及ぼしていると認識しております。
このため、本市においては、次世代へ持続可能な未来を引き継ぐため、ゼロカーボンシティやおを目指して、市民・事業者・行政などの多様な主体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、本市のごみ減量化施策についてでありますが、市民・事業者・行政が三位一体となった協働の取組により、家庭系のごみについては、８種分別・指定袋制による分別収集の実施によるごみの減量化に取り組んできたところであります。また、事業系のごみについては、事業系一般廃棄物収集運搬業許可制度に基づき、循環型社会の実現に向けた取組を推進してきたところであります。
次に、事業系ごみの削減についてでありますが、平成１８年度に事業系一般廃棄物収集運搬業許可制度を導入し、展開検査等を実施することなどにより、許可制度導入前と比べ、約３２％削減されており、家庭系ごみと同様に、着実に削減しているものと考えております。
次に、事業系ごみについてでありますが、事業系ごみについては、組成分析ではなく、ごみの展開検査を継続して実施していくことが、適正処理に効果があるものと考えております。
また、産業廃棄物や資源化可能ごみが見つかった場合には、許可業者に持ち帰りを指導するとともに、排出者にも注意・指導を行っております。
次に、本市のごみ収集サービスの特性についてでありますが、８種分別・指定袋制のほか、戸別収集、定曜日収集、粗大ごみの事前申込制、ふれあい収集の実施などであります。
次に、民間委託を実施する趣旨についてでありますが、人口減少と少子高齢化が同時に進行する中、公民協働の観点から、民間に委ねられるものは民間事業者などの協力を得て、限られた人員と財源を有効に活用することにより、多様化する行政需要に適切に対応し、持続可能な行財政運営を目指すものであります。
次に、ごみ収集業務の実績のない業者に対する随意契約についてでありますが、本市では、浄化槽世帯に係る公衆衛生の維持が喫緊の課題であり、それを解決することで市民が安心して生活していただけることにつながると考えております。今後、下水道整備が進むことで、浄化槽の使用人口の急激な減少が見込まれており、浄化槽汚泥の収集運搬業者は、経営努力による事業拡大が望めず、かつ代替事業者が存在しない中で、浄化槽世帯に係る公衆衛生の維持のために一定の支援が必要と考えており、当該事業者で構成する八尾市環境事業協同組合に対して、関連法令の趣旨に基づく支援策として、随意契約を行う判断をしたものであります。
次に、受託予定者のごみ収集業務への適応性についてでありますが、同組合に属する各事業者は、市内に事業所を構え、浄化槽汚泥の収集運搬を長きにわたり実施してきており、また、市内の対象世帯を戸別収集する点で類似性があること、加えて、一部事業者においては、ごみ収集業務のノウハウも有していることから、粗大ごみ収集運搬業務の適正実施の能力を有していると考えております。
次に、今後のごみ収集の在り方とごみ減量化の推進についてでありますが、各家庭から排出されるごみの収集運搬業務は、本市の責任の下、公民協働により適切に実施してまいります。また、未来へつなぐ循環型都市やおの実現に向けて、これまでと同様に３Ｒ活動の推進など、ごみ減量に向けた取組を、市民協働により推進してまいります。
次に、リサイクルセンター学習プラザの今後の在り方についてでありますが、地球温暖化による世界的な気候変動などに直面する中、国においては脱炭素社会の実現を目指した取組が加速化している状況を踏まえ、学習プラザにおいても、本市の環境啓発の拠点として、脱炭素社会の実現に向けた取組を充実していくことが重要であると認識しております。
一方、厳しい財政状況の下、事業の充実のためには財源の確保が不可欠であると考えており、学習プラザの管理運営方法の見直しや事業の精査などを行うことにより、環境啓発事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員、どうぞ。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
御答弁いただきましたが、続けて質問させていただきます。
去年１１月の現業ニュースに、１０月２０日に行われた現業労組と八尾市との交渉について載っています。
組合はこう言っているのですね。
全国的に民間委託化が進んでいるものの、一般廃棄物処理は市町村が責任をもって行う事業であることから、八尾市のように直営体制による収集を行うことが、本来の自治体としてのあるべき姿であり、さらにコロナ禍において、直営としての清掃職場の必要性が改めて認識された、と主張しています。
それに対して、環境担当部長、こう言っておられます。
八尾市においては、直営体制の下で、台風被害時の迅速な対応や、被災地への応援等が行われてきた。こういった直営体制における実績というものは、非常に誇らしいものであると認識していると。
また、１０月３１日の組合交渉では、人事担当部長、こうおっしゃっています。
当然、災害時の対応や、緊急時における臨機応変な対応など、直営体制による実績と必要性については理解している。コロナ禍で市民の方々から感謝の声を頂いたように、市民にとって、必要な職場であると認識していると、おっしゃっているんですね。
私も本当にそのとおりだと思うのです。これだけ直営体制の実績、必要性を評価されながら、何で直営をやめて、民間委託に変えようとされるのか、理解できません。
これについて御説明ください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
直営をやめて民間にという御質問を頂戴いたしました。直営をやめてといった覚えはございません。
我々は、公民協働という視点で、今、御提案を申し上げてございます。確かに直営で、今、やっている職員、現場職員、コロナ禍の中で相当、持続可能性に危険信号、イエロー信号がともったような時期もございましたが、一日も欠かすことなく、しっかりと職務を全うしてくれたことについては私らは敬意を表しておりますし、感謝もいたしてございます。
また、多くの市民から感謝の気持ちの手紙も頂戴しておりまして、清掃庁舎の壁一面には、そういった市民の声を貼らせていただいて、職員の士気も高揚しているかなと思ってございます。
ただ、一方では、公民協働という視点では、しっかりと民間のお力もお借りしながら、公と民がバランスよく業務を進めていく。公が一定、サービス水準というところを示す中で、民にも公がやってきた実績を踏まえて、しっかりとサービスを提供していただく、そういった視点で進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
直営を全てやめるということではありませんが、組合の交渉の中では、全国的には民間委託は進んでいると。でも、八尾市は直営を守って頑張っているんやと。その２つを比べて言うているのです。
その中で、両部長が、直営がすばらしいということを評価されているのです。ということは、民間委託ではなく、直営ということで理解できるではないですか。私はそんなふうに理解しましたけれども、違うのですか。おっしゃってください。
両部長、お願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
直営の実績は、しっかりと直営の職員なればこそという部分もございますし、ふれあい収集でありますとか、これは個別に、少子高齢化、人口減少社会の中であっては、直営としての実績も踏まえて、体制を十分生かして、そういう収集に当たっていく。あるいは、子供たちへの環境教育といった視点では、しっかりと今後も役割を果たしていっていただきたいと考えておりますが。適正な、民間でできる部分についても、民間の力も借りながら、しっかりとバランスを取って、民間に対しても、我々のノウハウを一定指導させていただく中で、サービス水準としては、直営体制と遜色のない事業を実現していきたいということでは、考えております。決して今の直営が駄目だということではございません。直営として、実績も残してもらっていますけれども、直営でなければならないということでもございませんので、しっかりと今の市の方針としては、公民協働というところで来ておりますので、そういった考え方も踏まえて、市民にとってよりよい方法を、公民協働を図る中で、目指してまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、環境部長が答弁したこととほとんど同じことでございます。
今現在、現場で働いている職員に対してということと、これから八尾市が目指している公民協働という視点ということでは、先ほど、環境部長が申し上げたとおり、何がいいのかということは、常に我々も考えながらいくべきだと考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
八尾市はこれまで１００％直営でやってきたと。その中で、多くの成果を上げてきたということを認めてはるのですから、民間委託ではなく、直営でずっと続けるというのが筋だと思います。
ごみ減量化に本気で取り組もうと思ったら、行政が中心になって、３Ｒ、発生抑制、再使用、再生事業、これらを進め行くべきだと思うのですね。
全国的にも、自治体職員と市民や事業者が協働して減量化を進めているという自治体は、全て直営でやっているのです。
例えば、香川県の三豊市では、ごみは全て資源という理念を掲げて、バイオマスを活用した地域循環型の産業振興に取り組んでいます。家庭ごみ、何と１８種分別なのです。
３Ｒの徹底で、ごみの資源化を進めて、ごみ減量に大きな成果を上げておられます。やっぱり直営だからこそです。
八尾市でも直営体制で、燃やすごみをさらに減らして、
地球温暖化対策に貢献すべきだと思うのですが、もう一度お答えください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
この間、過去に５種分別、それから今、現状８種分別ということで、市民の皆さんとともに、３Ｒの推進というところで、ごみの減量化に取り組んでいただいているところでございまして、効果はしっかり発揮できているものと認識してございます。
今後においても、市民の皆さんとの相互理解の下に、しっかりと資源化についても、まだまだ課題というところはあると認識してございますので、ごみの中から資源化できるものは、しっかりと分別していくというところについては、新たな法改正等もございますので、しっかり適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
先ほどの御答弁の中で、事業系一般廃棄物収集運搬業許可制度の導入前と比べ、事業系の一般廃棄物は約３２％削減されたとおっしゃったのですが、安い値段で市民搬入できていたときと比べて、現状できたといっても、全然意味がないように思うのですね。
民間委託に近い許可制度の下で、事業系ごみ量がどうなったか、このことが問題になっているのですね。
先ほど、展開検査等を実施することなどにより、着実に削減している。ごみの展開検査を継続して実施していくことが、適正処理に効果があると言われました。
そもそも展開検査とはどういう検査なのか、簡単に説明いただけますか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
許可制度を導入して、一番の肝は、産業廃棄物の混入。一般廃棄物と産業廃棄物の混在しているところを分けるというところに意義がございます。
当時は、大阪市の八尾工場で、今は一部事務組合ということでございますが、これは八尾工場に搬入されて焼却となりますと、本来、事業者負担で処理すべき産業廃棄物が、市民負担で焼かれると。これは推測ですよ、そういう可能性もあり得るということでございます。
そういったことを是正する必要があるので、平成１８年当時、許可制度を導入したということで、併せて展開検査も実施をして、産業廃棄物の混入を、展開検査を随時、展開検査といいますのは、八尾工場に搬入する事業系の廃棄物については、パッカー車が一旦、八尾市の最終処分場に迂回をしてもらって、そこで計量をいたします。その計量の際に、随時、無作為抽出で車両を特定いたしまして、その車両の積載しておるごみを、全てそこの専用の展開検査場を設けておりますので、展開検査場に開けていただいて、本市の職員が分析をするという方法でございます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
大変な時間と労力をかけて、展開検査、ばっとやられるということです。これによって八尾市は事業系ごみがある程度、減ってきたということではないかなと思うのですね。
産業廃棄物はのける、そして資源化できるものは、そこでは受けない、そういうことですよね。
もし展開検査の中で、産業廃棄物とか資源化可能ごみが見つかったら、許可業者に持ち帰らせて排出者にも注意、指導を行っているという答弁がありました。裏返せば、この厳しい展開検査を続けないと、産業廃棄物とか資源化ごみが混ざってしまうのではないかということだと思うのですが、その認識でいいですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
産業廃棄物の許可と、一般廃棄物の許可と別で、車両も別で、専用車両を設けていただくというのがルールでございます。
ですから、基本的には、事業者側のモラルといいますか、規律の問題、ルールに従って収集をやっていただく必要がございますので、事業系の産業廃棄物と一般廃棄物は分けて収集いただく、これが原則になります。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
そういう形でやっているということです。
八尾市が発行している事業系ごみ適正処理ハンドブックを読ませてもらいましたが、事業系一般廃棄物については、事業者がごみ処理を行う方法として、２つ挙げています。
一つは、自ら八尾市の処理施設に運んで処理を依頼する、自己搬入ということですね。もう一つは、八尾市が許可した許可業者に収集を委託するという２つの方法を書いてあるのですが、分別収集のことは、一切載っていません。事業系のごみ、一般廃棄物だけれども、事業系のごみについては、分別収集ということがないのですよ。ここに書いてないのです。
これ、もし仮に事業者の御家族が出した缶とか瓶、ペットボトルが出てきた場合は、どう処理するのですか。ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
非常に細かい御質問をいただいております。仮に展開検査の結果、ペットボトル１本出てきたらどうするのだという御趣旨の御質問かと思います。原則論でいえば、例えば事業所で食べた弁当がらとかペットボトルとか、これは事業活動に伴って発生するごみでございますので、基本的には産業廃棄物。ですから、産業廃棄物として処理していただく。
ただ、ペットボトル１本、産業廃棄物で取りに来てくれというのですかというところがございます。
その辺もしんしゃくして、我々としては、一定、展開検査を実施した上で、事業活動に伴って出てくるごみは、たとえ従業員さんがお食べになって、飲食されたペットボトル等についても、産業廃棄物ですよということは、御指導はさせていただいてございます。
ただ、事業系上のいろいろな問題もあるでしょうから、こういうところで、少し御質問いただいて、どこまで御説明が可能かなというところは、非常に苦慮しているところでございます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
私は従業員の出したごみとは言っていないのです。その従業員の御家族が出したごみ、こんなんなんぼでもありますやんか。
でも、それもやっぱり、その事業所が取って、許可業者が取って帰りはるということだと思うのですね。
実態は、許可業者は可燃物しか持って帰ったら駄目ですと。一般廃棄物であっても、可燃ごみだけ。もちろん産業廃棄物ではないということ、今おっしゃったとおりです。
八尾市のリサイクルセンターでも、許可業者の事業系、資源ごみは引き取ってもらえないということですよね。
そうなってきたら、一体どないなるのか。各事業者が分別した資源ごみ、一体どこに持って行ったらいいのか。それちょっと教えてもらえますか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
ですから、先ほどの許可制度を導入したときの話になりますが、産業廃棄物と一般廃棄物は適正に処理していただく。
非常に、こういう場で御説明は難しいのですが、ごみの物で産業廃棄物か一般廃棄物かと分類されるわけではなくて、事業活動に応じて見方も変わってくる部分もございます。その辺もございますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
結局、御答弁にも苦慮されると。そのとおりだと思うのです。どこで線を引くか分からないと。家族が出したものを言っているのです。家族が出しはったものは、産業廃棄物ではありませんよね。そういうこともあるのですね。
結局、この許可制度というのは、矛盾だらけだということだと思うのです。
平成２６年１０月に、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長という方が、各都道府県の知事、各政令市市長宛に通知を送っておられます。
その内容を見ると、市町村が処理委託した一般廃棄物に関連して、大規模な不適正処理事案が発生しているが、依然として解決を見ないまま長期化している状況にあると。
市町村に周知徹底、指導をお願いしているのですね。結局、国は自らややこしい許可制度をつくりながら、いざ問題が発生したら、市町村に何とかしろと言っているということだと思うのですね。
そういうことなのですが、八尾市として、この間、この許可制度の総括をされたのかどうか、１回お聞きしたいと思います。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
許可制度の総括、現状において、展開検査、他市であまり頻度を申し上げたくないのですが。というのは、これは抜き打ちでやっていますので。実効性を高めるためには、できるだけそういうことは申し上げたくないのですが。こういう場でお答えするのはいかがかとは思うのですが。本市は、他市であれば、例えば年間１０回もやっていない市がたくさんあるのです。本市は、年間４００回やっております。ですから、許可制度と展開検査で、しっかりと許可制度に基づく適正な業務運営ができているかというところにつきましては、年間４００回の展開検査をする中で、しっかりと業者にも緊張感を持って取り組んでいただいている。
もちろん業者にとっては、我々行政側が展開検査などをせずとも、しっかりと適切に排出しているよとおっしゃる事業者が大半だと、我々認識いたしてございます。何も疑ってかかるわけではございません。当然、適正に業務運営をしていただいている事業者、たくさんおられると思います。
ただ、我々行政としては、しっかりと産業廃棄物と資源化できるものを分別して、一般廃棄物で焼却する。これは、市民の負担で焼却していくものと分別するということは必要であると考えておりますので、今後においても、この許可制度の下に、しっかりと展開検査で確認もする中で、適正な業務運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
私は八尾市がちゃんとやっていないとは思っていません。本当に頑張ってやっていただいている。展開検査も本当にたくさんやってもらって、それでちょっとずつ減ってきているという認識はあるのです。
要は、この制度そのものが問題だということを言いたいのですね。
結局、この許可制度の下で、家庭で８種分別をやって、一生懸命ごみを減らしてこられたと。ところが、結果的に、八尾市だけではないです、全国的に事業系で様々なごみが混じってしまうと。これは避けられないのかなと思うのです。そこが日本のごみ行政の大きな一つの肝かなとも思うのですね。
そんな中で、来年度は粗大ごみ収集業務、２０２４年度からは、可燃ごみ収集業務の民間委託を強行したら、一体どうなるのか。結局は、ごみ減量化に逆行するのではないかということが、はっきりと見えてくるのです。
だって、民間業者というのは、ごみでもうける、利益を上げないといけない。どこで上げるか、ということで、いろいろ考えてやられるということなんですね。
そういう中で、やっぱりごみという、市民生活に直結した、本当に欠かせない業務は、市が直営でやるべきだというふうに思います。
民間委託の方向は中止すべきということで考えますので、これについてはどうでしょうか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
民間委託をやっていくことについては、今回の場合は、御説明申し上げているとおり、合特というところでございます。これは、公衆衛生を維持するためには、浄化槽収集運搬業界というのは、非常に平成５年と比べて、今後、令和１０年あたりの推計を出してございますが、その中で７５％ぐらいまで減少していきます。
ただ、どんな業者でもできるということではなくて、市内、今、６業者ございますが、一定の国家資格の取得も必要となってまいりますし、一朝一夕にできるというところでもございませんので、なかなか業界自体が、パイがどんどん小さくなっていく業界の中では、しっかりと公衆衛生を維持するためには、業務を継続していただく必要があるというところで、一定の雇用対策という面から、必要な業務量を委託するということでございます。
この業務についても、当然、我々としては、何人の作業で達成できる業務かというところは、今の直営の実施体制の人数を基本に算定いたしてございますので、そういった数字に基づき、他市の契約金額、同等業務の契約金額を踏まえて、どの程度が妥当かというところを計算をいたして、実施を予定いたしてございますので、そういった意味では、しっかりとサービス水準を維持しつつ、コスト的にも適正な金額で執行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
私は、どこの業者がどうのこうの、どこやったらいい、どこやったら悪いとかと言っているのではないのです。民間委託ではなくて、市が直営で、これからも担っていくべき仕事やということを言っているので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
そういう中で、ごみの民間委託を推し進めようという方向に切り替えられたわけなのですが、どこからどう考えても、今の地球温暖化の問題、これだけ地球規模での災害が起こって、大事な事態になっている。これを考えたら、八尾市が責任を持って焼却ごみを減らしていくと。それによって、
地球温暖化対策に貢献すると。その姿勢は、ずっとこれからも持ち続けていただきたい。そのために、直営を続けていただきたいということを、もう一度重ねて言っておきたいと思います。
それから、次に、リサイクルセンター学習プラザの問題について、お尋ねしたいと思います。
市として、脱炭素社会の実現に向けて取り組むんだ。学習プラザは環境啓発の拠点、こういうことで言われているのですが、脱炭素に向けた市民の思い、啓発や育成、これをどう受け止めて、どう発展させようと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
今回、このリサイクルセンター学習プラザの条例に、脱炭素社会の実現というのをうたわせていただく、提案をさせていただいてございます。
これはやはり、この４月にゼロカーボンシティやお宣言を出して、市長から宣言をさせていただいてございますけれども、これをさらに一歩高めて、条例に規定することによって、より実効性を高めてまいりたい。しっかりと市民の皆さんとともに、持続可能な社会に向けて、温暖化問題に取り組んでいくということが、未来の子供たちの、未来の八尾の、八尾をつくる子供たちのためにやるべき我々の責務であると考えておりますので、そういった観点で、この条例改正を提案させていただいておりますので、御趣旨については、御理解を賜りたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
趣旨は分かりました。でも、具体的に、そしたらどうするのか。学習プラザを環境啓発の拠点として、どんな役割を担わせようとしているのか、どういう形でこれを推進していこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
基本的には、これまで併設しておりますリサイクルセンター、工場棟で分別作業、リサイクルの作業をしている工程を見ていただくための学習施設です。これは基本でございます。
そこに、脱炭素社会の実現ということを加えることによりまして、基本的には、担当課として環境保全課の職員もそちらに配置をいたしまして、それから昨日の質疑でもお答えいたしておりますけれども、環境教育啓発という部分については、業務委託ということで、民間のお力も借りながら、公民協働で進めてまいりたいと考えておりますので、具体の取組については、所管課と民間の事業者がしっかりと意見交換もする中で、様々な取組を、今後、検討していきたい、このように考えております。
基本的には、そういった意味では、環境教育全般、環境行政全般の啓発拠点というような位置づけになってこようかとは考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
あんまり具体的に出てこないので、具体的に聞かせていただきます。
市民活動を活性化させるためには、土曜日も日曜日も、そして平日も、学習プラザの活動をもっと広げていかなあかんと思うのですね。これがメインでしょう。
もちろん子供たちの社会見学も増やしていくことは大事ですが、その市民活動を広げようと思ったら、どういうふうな方法で広げようとされているのか、お聞かせください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
市民活動だけを広めようと思っているわけではございません。どういった環境活動が、より効果があるかというところについては、公民協働を図る中で、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
具体的に言いますと、例えば、年間２万人の利用者の半分以上、土曜日、日曜日なんですね。ここについては、どういうふうにされるのか。これについては、委員会の審議でやりますので。
今後の人員体制については、市の職員として増やす考えがあるのかどうか、それについてもお答えください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
昨日の、他の議員の質疑でお答え申し上げたかと思います。もともと平成２１年にリサイクルセンター学習プラザが設置されたときには、基本的には、管理職１名、それから一般職２名、３名体制で管理をしてございました。
これをそのまま元に戻すということは、考えてございません。当時は、専任の職員がおりましたが、環境施設課は別のところで、今の場所で、清掃庁舎におりましたので、今回の提案させていただいていますのは、環境施設課の職員本体、課自体が移転をさせていただいて、管理業務に当たるということでございます。
よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
管理に当たるということですが、これまでの職員、環境施設課で８人、そのまま行かれるわけですね。それで、来年の秋から環境保全課の職員が２２人行かれる、３０人行かれるということですね。
これまでの職員たちがやってきた仕事、場所を変えてやるだけ。そしたら、これから環境教育啓発をやっていこうと思ったら、それに集中して、頑張ってそれに、いつもいつも頭の中、それにあるという形の職員が増やさないということでいいのですか。それだけお聞かせください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
私の説明が不十分で、御理解いただけてなくて誠に申し訳ないですが、何度も申し上げますが、公民協働ということでございます。ですから、教育啓発は基本的に民間事業者にお願いをしたいと、このように申し上げております。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
そしたら、これまで指定管理者でやられた業務を、今度は民間に委託するということですが、大体が人件費だということでおっしゃったと思うのですが、それは何人分ぐらい考えておられるのですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
これは受託事業者が何人の人員を配置するかということは、受託事業者側の問題でございますので、これを指示するというのは、偽装請負の可能性も出てまいりますので、そこまでは我々は介入してはいかんのかなとは、基本的には認識しております。
我々がお願いするのは、提案型で、どんなサービスを提供するかというところについて、今の社会情勢に照らして、どんな事業が効果的かというところについては、事業者側も提案いただきますし、我々直営の職員側からも意見を申し上げさせていただいて、相互に意見交換をする中で、いいものをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員にお願いをいたします。
先ほどから議案に関する質疑の内容に入っているように思われます。議案の内容の確認は、委員会で行っていただきますようにお願いを申し上げます。
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
委員会でちゃんとやらせていただきたいなと思います。
１１月の土曜日、日曜日に日本共産党の議員５人が、２日間に分かれてリサイクルセンター学習プラザを見学させていただきました。すばらしい活動をされているなということで、改めて感動したのです。
私は紙の廃材を使ったペーパークイリング、くるくるアートというコーナーに参加させていただいて、すごく楽しかったのですが。
小学生から高齢者まで、講師の指導の下に、自由に作品を作っておられたのです。
感心したのは、作品づくりと同時に、しっかりと環境問題、ごみの減量化の問題について、講義をされていたということなのです。さすが専門家だなということで、感動したのですが。今回の委員会資料にも、一部紹介されています。こんなふうに書いているのですね。啓発事業は、これまで指定管理者が創意工夫を生かしつつ、様々な取組を行ってきました。また、活動の中で、めぐるサポーターや、大学のサークルとボランティアを積極的に活用し、取組に生かしています。それらのノウハウは、一朝一夕に築けるものではなく、民間のノウハウを活用することは、直営化後も引き続き必要であると考えます、と。
本当に立派な活動をされてきたなと思うのですが、こういう学習プラザ、本当に充実させようということだったら、どういう形で、どんなふうに充実させるのか、そこがなかなか、これまでの審議の中でも、またいろいろな資料でも見えてこないのです。
本当にどういう形でこれを広げようとされているのか、そこのところをもう少し、決意も込めてお伺いしたいなと思うのです。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
ですから、個別の事業がどんな事業がいいかというところについては、これは事業者からも御提案いただきますし、我々としても、どういった事業が効果的かというところは、しっかり意見交換をさせていただきたいと思います。
これまでやってきて、議員が今、御体験をいただいた事業がいいということで、そういった声があるような事業については、当然、そういった御意見も踏まえた対応になると考えてございます。
決意ということでございますが、冒頭申し上げましたとおり、これは環境啓発の３Ｒだけではなくて、環境行政全般の啓発の拠点として活用してまいりたいということでございますので、そういった点でよろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
例えば、部屋にしても、今回の案では、半分程度に決まってしまうとか、いろいろな問題が出ています。そんな中で、本当にこれが市民のために、拡充になるのかどうか、そこのところがなかなか見えてこないということで、今、お聞きしているのですが、なかなかお答えいただけません。
結局、この間の答弁なり、質疑を聞いていまして、この学習プラザ、本当に地球温暖化に対して、市民の学習・啓発を進めるような施設になるのかどうか、そこについては、はっきり言って見えてきません。
市民の期待を裏切るようなことになるのではないかということで、これでは賛同できないということを言っておきます。
何より学習プラザ、この設置目的については、しっかりと充実発展させることが必要、これは皆さんの御答弁でしっかりと言っておられます。だからこそ、しっかりと、そのための対策、そのためにどうするのか、そこを言っていただかないと、結局はこれは縮小になってしまうということが、正直な思いです。やっぱり拡充せなあかんということやったら、本当に拡充、こういう形で人員も増やす、場所も増やす、時間も増やす、こういう形で拡充するんやということをしっかりと言っていただきたいと思います。
それが今、私たちの求めていることなのです。
これ以上言っても出てきませんので、最後に市長、最初に
地球温暖化対策とかで、この学習プラザの拡充に向けたことで言っていただいたのですが、今、様々な中身をお聞きいただいて、これで果たして本当に拡充できるのかどうか、そこら辺も考え合わせて、本当にこれを市民のための施設にするために、拡充するために、改めて決意をお伺いしたいなと思います。
よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
我々、今後見直していく上では、昨日も御答弁申し上げたかと思いますが、今の現行の指定管理者の所長とも、しっかりと見直し内容の方向性については、原課が頻繁に協議をさせていただいていますし、前向きに指定管理者からも御提案を頂戴しているところでございます。
これは、市民にとって、よりよい施設、よりよい啓発としてどうなのかというところで、今後の執務室の変更等で、いろいろな配置が換わったりとかございますけれども、そういう状況でもサービスの質は落とさないということで、しっかりと公民が連携して取り組んでいくということについて、現状の指定管理者とも、しっかりと今のノウハウを引き継いでいく、継承していくという前提で、意見交換もさせていただいているところでございます。
それから、拡充せよという御意見でございますが、充実をするためには、財源の確保が前提となってまいります。我々は、もともと直営でやっていた当時から、指定管理者制度を導入いたしまして、人件費の差額で約５００万円のコストメリットを生んでございます。今回の御提案では、今度は直営化に戻すことによって、施設の管理コストで同等のコストメリットを生んでいきたいといった、財源捻出を図る中で、新たな啓発事業の充実に充当してまいりたいと考えておりますので、具体の詳細の中身については、今ここで詳細にお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、そういった財源を担保として、しっかりと取り組んでいく。条例にこういった脱炭素社会の実現ということを盛り込むことの意義について、御理解を賜ればと考えてございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
続きは委員会でさせていただきますが、具体的に、しっかりと分かるように答弁いただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（奥田信宏）
谷沢議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時０３分休憩
◇
午後１時再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、前園議員、質問願います。
◆７番議員（前園正昭） 〔登壇〕（拍手）
発言の許可を得ましたので、これより個人質問を行います。
初めに、手話言語条例の制定について、お伺いします。
２００６年１２月、国連総会において障害者権利条約が採択をされました。そして、この条約の第９条には、手話が一つの言語であるということが明確に記されています。
これを受け、手話への理解と普及を進め、全ての人が人格と個性を尊重することを目的として、全国の自治体で手話言語条例の制定が進んでいます。
本年１０月の時点で３１の道府県をはじめとして、全国４２０の自治体で手話言語条例が制定されています。八尾市においても、言語としての手話の普及と理解を深めていくために、手話言語条例を早急に制定すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、聴覚障がい者への支援について、お聞きします。
現在、聴覚障がいの方が本市の公共施設に、自宅等から連絡を取ろうとしたときに、どのような手段があるのかお答えください。また、現時点で、市役所には手話通訳者の方が何名おられるのか、そのうち常駐されているのは何名か、お聞かせください。
次に、聴覚障がいの方が市役所をはじめ、公共施設に来られたときの対応はどのようにしているのか、お答えください。また、教育現場において、聴覚障がい児童・生徒への対応については、どのように行っているのか、さらには難聴や言語としての手話について、理解を深める教育をどのように実施されているのか、お答えください。
また、音声による１１９番通報が困難な方が、円滑に消防への通報を行えるよう、ＮＥＴ１１９緊急通報システムがあり、事前登録を行った上で利用となりますが、現在の登録者数をお聞かせください。また、実際の通報件数もお答えください。
本年７月から、私たち公明党が推進をしてきた電話リレーサービスが開始されました。これは、通訳オペレーターを介して、２４時間３６５日、双方向からの利用が可能であり、非常に利便性が高いサービスです。
緊急時の通報や、公共施設での活用を進めていくべきと考えますが、市長の認識をお答えください。
次に、犯罪被害者等支援条例の制定について、お聞きします。
平成１６年に国で制定された犯罪被害者基本法には、地方公共団体が地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。
また、同基本法に基づき、犯罪被害者等の支援を目的とした条例の制定状況について、大阪府を含む３２の都道府県をはじめ、令和３年４月時点で全国３８４の自治体が条例制定を実施しています。現在、性犯罪を含む犯罪被害者の方に対する八尾市の支援策をお示しください。
犯罪被害により、心身に大きなダメージを受けた方に寄り添うために、本市においても、犯罪被害者等支援条例を制定すべきと考えますが、市長の認識をお答えください。
次に、投票所の拡充についてお聞きします。
これまで我が会派としても、期日前投票所の増設や、投票しやすい環境整備を進めるよう、何度も訴えてきました。
１０月に実施をされた衆議院選挙では、期間限定ながら、龍華コミュニティセンターが期日前投票所として設置をされましたが、３日間で期日前投票に来られた人数をお答えください。
また、今回はコロナ禍の影響を考慮しての開設とお聞きしていましたが、今後も継続をして開設をされるのか、また、さらなる期日前投票所の増設について、本市の見解をお答えください。
また、商業施設等での投票や、若年層の投票率向上のための施策についても、取り組んでいくべきと考えます。
こういった様々な課題解決のためにも、共通投票所の設置等に向けても、具体的に取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（五百井真二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの前園議員の御質問にお答えをいたします。
まず、手話言語条例の制定についてでありますが、本市においては、手話をはじめ、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の選択肢の充実が重要であることから、現在、八尾市社会福祉審議会においてコミュニケーション条例検討部会を設置し、条例化も含めたコミュニケーション支援の方向性について検討しております。
次に、聴覚障がいの方の本市公共施設への連絡手段についてでありますが、市役所や他の公共施設への相談や申請の際は、ＦＡＸやメールでのやり取りが基本となります。
次に、市役所の手話通訳者の人数についてでありますが、現在、障がい福祉課に常勤職員を１名配置しております。
次に、聴覚障がいの方が市役所をはじめ公共施設に来られたときの対応についてでありますが、市役所の場合は、障がい福祉課に配置している手話通訳者が各窓口に同行して対応しているほか、筆談での対応も行っております。
また、市役所以外の公共施設の場合は、聴覚障がいのある方の支援ニーズに応じ、登録手話通訳者を派遣して対応しております。
次に、ＮＥＴ１１９緊急通報システムの登録者数及び通報件数についてでありますが、現在の登録者数は５３名で、平成３０年４月１日の運用開始から現在までに通報された件数は５件であります。
次に、電話リレーサービスについてでありますが、様々な生活場面での利用により、聴覚障がいがある方の社会参加が期待でき、日常生活や社会生活の安全・安心につながる制度であると認識しており、さらなる利用の促進に向けて周知・啓発に努めてまいります。
次に、性犯罪を含む犯罪被害者の方に対する支援策についてでありますが、本市では、犯罪被害者も含め、市民が抱える様々な困り事に応じ、既存施策による相談・支援を行っているところであります。
次に、犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、犯罪被害者等支援条例は、様々な困り事を抱えた犯罪被害者等に対し、寄り添った支援を行っていくという市の姿勢を明確にするものであり、本市としての支援策の在り方とともに庁内検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、聴覚障がい児童・生徒への対応についてでありますが、本市においては７校に難聴学級を設置し、児童・生徒の実態に即して、音を聴くことに困難がある部分を視覚的に補うことや、補聴援助システムを利用するなどといった工夫をしながら学習を進めております。
また、通常の学級においても、椅子を引く音の軽減を図る工夫をするなど環境を整えるとともに、障がいの状況に応じて、府立聴覚支援学校との連携を行うなど、支援体制の充実に努めております。
次に、難聴や言語としての手話について理解を深める教育についてでありますが、市立学校では、国語の教材等を用いて、聴覚障がいについて学びを深めたり、聴覚障がい者の方を学校へ招いて手話体験等のワークショップを開催しております。
また、学校生活においても手話を用いて挨拶をする機会や手話について調べたことを発表する場を設けるなど、難聴や言語としての手話について理解を深める教育を実施することで、互いの違いを認め、支え合う集団づくりを通じて、共に学び、共に生きる教育を推進しております。
○副議長（五百井真二）
次に、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 〔登壇〕
選挙管理委員会関係についてお答えいたします。
まず、令和３年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙における龍華コミュニティセンターの期日前投票所での投票者数についてでありますが、３日間で計３９４５人であります。
次に、今後も継続して開設されるのか、また、さらなる期日前投票所の増設についてでありますが、
選挙管理委員会においては、龍華コミュニティセンターへの期日前投票所の増設により、市役所本庁の期日前投票所の混雑が緩和されたものと認識しており、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、有権者の皆様が安心して投票できる環境を整えるためには、龍華コミュニティセンターへの施設継続は必要と判断しており、関係機関と調整を進めてまいります。
次に、共通投票所の設置についてでありますが、市内４４か所の当日投票所と共通投票所とのオンライン化など二重投票防止対策や、投票管理者等の人員確保など、公正かつ厳正に管理するための検討すべき課題がございます。
今後、長期的な視点で慎重に研究してまいります。
○副議長（五百井真二）
前園議員、２回目の質問どうぞ。
◆７番議員（前園正昭）
様々御答弁ありがとうございます。
まず、今回の個人質問のテーマといたしまして、投票所の拡充また２件の条例制定、これをテーマとさせていただきました。条例につきましては、基礎自治体として制定をする、そういったことの意味について、私自身も八尾市として果たしていく役割と責務、あと、当事者の方も含めて、その市民の方の責任であったり、役割であったり、使命であったり、そういったところも勘案をした上で、やはり条例制定が必要だなということを痛感をさせていただいて、その上で、今回、テーマとして掲げております。
そのことを前提としまして、まず、手話言語条例のほうから質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、教育長のほうから御答弁をいただきました。障がいそのものや、障がいを持つ児童・生徒への理解を深めていくということについて、学校現場の中で共に学び、共に生きる、そういった教育を推進をしています。そういう御答弁をいただきました。そういう意味では、一人一人の心の中にあるバリアと言いますか、それを取り除いていく。心のバリアフリーを進めていく。これは教育委員会にとっても大きな使命じゃないかなとは、まず、感じております。
特に、御答弁は結構ですけども、障がいがある人とそうでない人の間にある垣根を取り払っていく作業というか、インクルーシブの視点で人間教育をより充実をさせていく。このことが現在、学校が、学校現場が抱えている様々な課題であったりだとか、問題を解決をしていくための一つの大きなポイントにもなってくるのかなと、私は確信をしているところでございます。
そういう意味では、教育委員会においては、真の人間教育といいますか、これの実践、このことを、まずはぜひともお願いをしたいと思います。どうか、よろしくお願いをいたします。
具体的に、質問に入らせていただきます。まず、八尾市として、その一問目にも述べましたけども、この手話、これを一つの言語であるという認識をされていらっしゃるかどうか。まず、お答えをいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
御質問の中にもございましたように、市として手話は一つの言語であるという認識をしてございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そうなんですね。今、私がこうやって話をしている言葉、これはいわゆる音声言語であって、指だとか、手だとか、また、あとは体の動作、そういったもので意思疎通を図る。これが、この手話、これもまさしく言語としての一つだということを、まず、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。
聴覚障がいの方に対する市の対応についてお聞きをさせていただきます。
現在、御答弁では手話通訳者の方、本庁にお一人ということがありました。その他の公共施設では、登録手話通訳者の方を派遣をして、対応していただいているとありました。現在、八尾市でその通訳者の方、またコミュニケーション支援員さんといった方もいらっしゃるのかなと思いますけども、そういった方々は何名ほどいらっしゃるのかを教えていただけますか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
登録手話通訳者数で１７人、コミュニケーション支援員で９名ございます。令和２年の実績でいいますと、登録手話通訳者については派遣が３８３回させていただいておりまして、登録手話コミュニケーション支援員の方は、それの補助をメインにさせていただいているんですが、実績としては派遣６回をさせていただいているというところでございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そういった意味では、今おっしゃっていただきました支援員の方が９名、手話通訳者の方が１７名ということで、都度、派遣要請というかの依頼に応じていただいているということなんですが、その今、いらっしゃる人数のところで、その支援は十分に行き届いていると。この手話を必要とされている方についてお願いをしたいのに、派遣していただけないとか、そういうケースは過去も含めてもあったのか、なかったのか。そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
確かに登録者数が現状の中で、全てのニーズに対していけてたかということについては、必ずしもそうでなかったかもございません。
我々、先ほど話ししました登録手話コミュニケーション支援員、これ９名の方というのが、今後登録手話通訳者の拡充につながるように、現在そういった取組を進めてございまして、今後、さらに手話通訳者の数が増えるように取組を進めたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
分かります。あと、聴覚障がいの方が市役所本庁に来られたときには、その意思疎通の手段として、筆談なんかもしていただいている。そういう対応もしていただいているということがありました。その筆談というのは、どういったもので、例えば、こういうメモ用紙のようなものでの筆談をされているのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
申し訳ありません。現状ちょっと筆談のその道具まで、ちょっと把握してございませんが、多分、そういう紙媒体で書いての筆談だと認識してございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
例えば、ほかの自治体なんかでも、いわゆるコミュニケーションボードと呼ばれるようなもの、あとは、文字盤です。そういったものを御用意いただいて、それで対応をいただいている自治体なんかもあるのかなと思います。これ一つ自体は、もう本当に、もう２０００円か、３０００円か分かりませんけども、安いものだと思います。
そういう意味では、やっぱり行政としての一つの姿勢にもなると思うんですが、そういうボード、コミュニケーションボードというのがあるのとないのと、やっぱり意思疎通のそのスピード感であったりだとか、そういったところも違ってくるのかなと感じます。もうせめて、八尾市役所本庁であるとか、公共施設、そういったところに設備をしていただきたいなと考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
ＩＣＴがこのようにちょっと発達している中で、我々として、当然、予算というのは税金から発するものでありますが、可能な限り対応はしていきたいと考えてございます。
ただ、どのぐらいの経費かかるか、ちょっと今現状つかんでおりませんので、ちょっと検討させていただきたいと考えます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ぜひ、御検討をお願いをしたいと思います。
あと、手話を言語とされている方から、直接、お話を様々お伺いをいたしました。その中で、特に昨年から新型コロナウイルスのワクチン接種、ここについても非常に御苦労をされたということもお聞きいたしました。例えば、医療機関のほうに予約を入れようと思ったときにも、電話予約のみと書かれていて、そういう意味では、聴覚障がいの方は電話で普通に会話できないので、非常に困りましたというようなお声もありました。
一方で、八尾市はこの間、集団接種をしていただいている中で、そういった聴覚障がいの方を対象としたような、そういう集団接種も開催をしていただいたということをお聞きをしております。その開催に当たっては、様々周知であったり、手段、またいろんな工夫もしていただいていたのかなと思うんですが、もし、そのあたりどういった工夫だとかされたのか、お聞かせいただければと思います。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
八尾市の場合、集団接種会場というのは設けてやらせていただいた中で、１回目については７月７日と７月１０日の２日間に、その手話通訳者の配置をして、事前予約により対応したということでございます。２回目については、７月２８日、３１日ということでさせていただきました。
対応した人数については３４名、これにより接種していただきまして、できるだけスタッフから丁寧な案内ができるような形で、事前にそういう特性を周知をさせていただいた上で、接種が無事に終えられるような形で進めさせていただいたところでございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そういった行政としても、一定工夫をしていただいて、そういう対応もしていただいているということは、我々としても一定評価をさせていただきたいと思います。
あと、第１回目の御答弁で、コミュニケーション条例について検討部会を設置をして、検討のほうをしているという御答弁があったかと思います。この検討部会については、現在、具体的にどういった議論及び検討がなされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
コミュニケーション検討部会の前に、ちょっとその至る経過について若干御説明させていただきたいと思います。
実は、このコミュニケーション検討部会に至るまでに、昨年度、障害者基本計画策定時に、八尾市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会におきまして、意思疎通支援検討部会という部会を設置してございます。その中で、障がい者の意思疎通に係る目指すべき姿や方向性について検討させていただいたところでございます。
部会としての意思疎通支援に係る目指すべき姿と方向性についての意見のまとめを、ちょっとここで御報告させていただきますと、障がいの有無にかかわらず、あらゆる市民が多様性を認め合い、多様なコミュニケーション手段を活用しながら、市民同士で気軽に対話できる明るい社会を目指すべき姿として、方向性としましては、条例化も含めた検討が求められるということでまとめられております。
これを基に、令和３年度にコミュニケーション条例検討部会を障害者福祉専門分科会の部会として位置づけたところでございます。
コミュニケーション条例検討部会につきましては、実は、今年９月１０日に第１回を開催したところでございます。コロナの関係で書面での開催ということで、現時点ではそういうコミュニケーションに関する課題等を集約させていただいているということで、主に、聴覚障がいの方からは手話が一般の人に理解してもらえないということであるとか、音声で伝えられない場合のコミュニケーション手段の選択を増やすべきであるというような御意見が出ております。
今後そういうコミュニケーションについて、障がい者の社会参加や合理的配慮が促進される取組について、現在条例化の必要性も含めて検討していくということでございまして、来年、年が変わった後に、２回、３回の開催を予定しているところでございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
今、丁寧に御答弁いただきました。全国を見ましても、コミュニケーション条例、あと同時に手話言語条例の制定、これ両方進んで行っている部分もあるのかなと思います。例えば、手話言語条例とコミュニケーション条例、この２つを併せ持った合体させたような、そういう条例づくりをされている自治体も、実は全国でも６２団体ほどあると認識をしております。
また、さらには、手話言語条例とコミュニケーション条例、それぞれ独立をさせた上で、その両方を、両方ともに制定をされている自治体、これも１９ほどあります。いずれにしても、その冒頭申し上げましたように、私も条例のための条例づくりというか、そういったことは希望しておりません。あくまでも、具体的な施策条例というか、そういうものをぜひとも、八尾市としても取り組んでいっていただきたいと思います。何よりも、手話を言語とされている方々にとって、もう最善となるような、そういう条例づくりというのを、ぜひともお願いをしたいと思います。
あと、電話リレーサービスのことなんですが、これも一問目でも触れました。まだ７月に始まったばっかり、今年の７月から始まったばかりの制度でありますので、本当に申し上げたように、もう利便性は高いサービスで、受け手のほうはもう一切、登録とか、そういうなんは必要ないんです。その電話をかけたい方、聴覚障がい等の方が事前登録をされて、そこから電話をかけると、介助員の方を通してその着信が入ると。ただ、ちょっとリレーサービスの運用会社の方にも、直接お伺いをしたんですが、まだまだ運用始まってから間もないということで、着信があったら、こちらは電話リレーサービスを介しての着信ですと、そういう言い方をして、オペレーターの方から、まず、着信があると。まだまだ周知もされていないというところもあって、最初はもう迷惑電話か、間違い電話かと勘違いをして、すぐに電話を切られるというようなケースも、決して少なくないんですというようなことも、一つの課題としておっしゃっておられました。そういう意味では、これは総務省を中心として、我々はしっかりと推進をして始まったサービスであるんですが、当然、その国であったり、大阪府であったりの周知というのも必要になってこようかなと思います。八尾市としても、このリレーサービスです。本当に利便性の高いサービスだと思います。しっかりと周知啓発をしていくべきだと思いますが、ここんところについて御答弁をお願いできればと思います。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
今年７月から始まったサービスで、我々もこのサービスについては、非常に利便性の高いものと認識してございます。
市長答弁にもございましたが、このサービスについては、まだまだ理解が進んでいない部分が多かろうと思いますので、この部分については、積極的にＰＲさせていただきたいと考えております。
先ほど条例化の中で手話言語であるとか、コミュニケーションという、様々なそういう条例の考え方あろうかと思います。私どもは、やっぱりその障がいや障がい者の方の理解が進む取組というのが、何よりも一番大事やと考えておりますので、そういった理解の深まるという形のほうが正しいかと思いますが、そういう社会を目指して、条例も含めて、何が最善なのかというのを、さらに、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
全く私も同感するところでございます。しっかりそういう意味では、我々ももう本当に障がいのある方、ない方が、本当にバリアなく、共に暮らしていくことができる、そういう社会づくりのために、しっかり尽力をしていきたいと思っております。どうか、よろしくお願いをいたします。
続きまして、犯罪被害者等支援条例に移りたいと思います。そもそもこの全国的に見ても、この大阪府、またこの八尾市においてもそうかも分かりません。犯罪被害の件数というのは多いのかなという印象を持っておるんですが、実際にその件数的なところ、もし把握されていらっしゃれば、まず、教えていただければと思います。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
八尾市内の犯罪件数です。令和２年中の刑法犯の認知件数につきましては、八尾署管内で１７２２件となっております。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
私もいろいろ調べさせていただいている中で、八尾警察の資料なんかも見ておりましたら、平成１７年あたりをピークとして、一定減少傾向にはあるのかなとは思います。
ただ、今、御答弁いただきましたように、年間まだ２０００件近い犯罪が発生を、八尾市内でもしているという状況があるのかなということだと思います。その犯罪件数が、それだけ多いということは、当然、それに比例して、もう犯罪被害にあっていらっしゃる方というのも、当然多いわけで、もっと言うと犯罪被害の種類、犯罪の種類によっては、その御家族の方だとか、もう本当に苦しい思いを、しんどい思いをされるというケースがあろうかと思います。
そういった意味では、先ほど、まず市長答弁でもいただいております。八尾市として、こういった犯罪の被害に遭われた方々に対して、既存施策による相談支援を行っていますという御答弁があったかと思います。２つお聞きしたいんですが、まず、一点は、この既存施策による相談支援というのは、一体どのような支援なのか。
あと、２点目として、その現時点で犯罪被害者の方々への対応として、課題認識をもしされていらっしゃるようなところがあれば、教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
２つ御質問をいただいております。
まず、どういった形で支援をしているかというところなんですけれども、一般的に、困られた市民の方々に法律相談、女性相談、人権相談、ＤＶ相談、そういった相談事業。
それと、経済的に困られている方々につきましては、生活保護をはじめとします各種支援事業を実施という形でありまして、２問目のお尋ねにもつながってまいりますけれども、犯罪被害者に特化した施策というところは、まだ至っておりません。
大阪府の担当の部署にお聞きしますと、やはりすぐさま寄り添いが必要な事業としましては、転居であるとか、在宅サービス、そういったものが必要にありますよということをお聞きしていますので、すぐさまダイレクトにつながるような、そういった支援策は、今ないという形であります。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ということは、今おっしゃっていただきました、それぞれいろんな被害に遭われた方が、例えばこういうことで困っている、こういうことでもう苦しんでいるとなったときには、やっぱりそれぞれの窓口に行く、御自身で行く必要があるのかなと感じております。
平成１６年に国で制定をされました犯罪被害者支援法、この支援法では、地方自治体の責務というのを、これも明確に示しております。
また、平成３１年に制定をされました大阪府の犯罪被害者等支援条例、こちらにつきましても市町村との適切な役割分担を踏まえた施策を規定をしているというところもあります。犯罪被害に遭われた方に対しては、もう被害の状況にもよりますけども、今、先ほどもありました、もう様々な支援、場合によっては、住居であるとか、通院費であるとか、保健であるとか、何ならもう最近は、もう犯罪自体がやっぱり複雑化、多様化しているという部分もあります。二次的な被害のところ、そういったところの部分に対しての対応、いわゆるもう生活全般というか、そういった部分への支援というのが、どうしてもこれも必要になってくるのかなと強く感じております。
そういう意味では、本当に行政として、その犯罪被害に遭われた方に対して、もうそれこそもうワンストップ的な、そういう支援窓口というのが、これはどうしてもちょっと必要じゃないかなと。本当にしんどい、苦しい思いをされた被害者の方にしっかり寄り添うという意味では、そういう条例制定とともに、具体的なワンストップの支援窓口、これが必要なんじゃないかなと思いますけども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
犯罪被害者に、しっかり寄り添う施策というところで、やはり私ども危機管理のほうが庁内的な窓口になって、施策を推し進めていく必要があるのかなと。しっかりした立ち位置、姿勢、軸足を持って、犯罪被害者の方々に寄り添っていく、そういったところが大事だと思いますので、１回目の御答弁でも、１回目の市長答弁でも御答弁させていただいていますけども、庁内議論をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そうです。今、最後におっしゃっていただきました庁内議論という部分で、市長答弁の中でもお答えをいただいておりました、条例制定に関して、支援の在り方とともに、庁内検討を進めていきたいという御答弁があったと思います。そういう意味では、これはもう今後、庁内議論を検討される中で、具体的に進めていただくというそういう認識をさせてもらってよろしいでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
そういったところを目的に据えながら、しっかりした姿勢を持って寄り添うという形で、考えていきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
もう全ての市民の方がもう安心して暮らすことができる、そういった環境整備というのを、もうぜひとも進めていただきたいと思います。この件については、我々としても、今後、進捗状況も併せてしっかりと確認をさせていただきたいということをお伝えをさせていただきます。どうか、よろしくお願いをいたします。
最後に、投票所の拡充についてお伺いをいたします。
今回の衆院選で開設をされました龍華コミュニティセンターの期日前投票所について３日間での投票者数が３９４５名という御答弁がありました。そういう意味では、当初、
選挙管理委員会が想定をされていた人数よりも大分、うれしい誤算というか、多かったのかなという感じもしております。
事前のこの期日前投票所の開設に当たって、いろんな議論があったかと思います。懸念材料として、やっぱりシステム障害であるとか、二重投票、あとは周辺道路の渋滞、あと駐車場の問題なんかでも、どうなんだというような、そういった幾つかの懸念材料があったのかなと認識はしております。実際、選挙を終えまして、そのあたりはどうだったのか。できれば、総括的なところも併せてお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
まず、総括的なということで、全体の投票率等につきまして、まず、御説明をさせていただきます。
衆議院の小選挙区の数字になりますが、今回の有権者数が２１万７８２０人、そのうち投票者数が１２万１５４０人、これにつきましては、有権者数がマイナス２０００人ほどになっておりますが、前回４年前の衆議院選挙のときから比べますと１万９５００人ほど投票者数が伸びております。投票率で行きますと、全国で行きますと今回の衆議院選挙２．２５％の上昇ということで、５５．９３％の投票率の伸びとなっておりますが、今回、都市部の投票率が非常に上がったということで、特に、大阪府下が今回最大の投票率の増ということで５６．２０％の投票率で、プラス７．８１ポイントの上昇となっておりますが、八尾市の場合は、府下平均よりも低い数字でございますが５５．８０％、ただ、前回と比べますと９．３６ポイント上昇しておりまして、この９．３６ポイントの上昇というのは、府下３３市中トップということで、順位としては府下平均の例ではございますが、今回の投票率の伸びで行くと、相当な伸びであったということが、結果として出ております。
それと、期日前投票所に関しまして言いますと、前回が２万５２００人の期日前、今回２か所を合わせまして２万５３７２人、比較しますと１７０人の増加ということで、ほぼ横ばいの数字の期日前投票者数となっておりまして、投票者数が伸びておりますので、期日前投票所の占める割合というのが、前回ほぼ２５％が、今回２０％ということになっております。
それが、今回の投票ということになりますが、それと今、御質問ありました龍華コミュニティセンター、当初、我々予算、補正予算議決いただくときには、３日間で２１００人ということで予想しておりましたけれども、先ほど言っていただいたように、約４０００人の方が３日間来ていただいて、これにつきましては２万５０００人のうち、約４０００人が龍華コミュニティセンターのほうへ投票へ行っていただいたということで、我々の
選挙管理委員会の目的としておりました新型コロナウイルスの感染症対策の一環としての分散化ということでは、効果があったものと判断をしております。
結果、二重投票防止ということでは、こちら龍華出張所の御協力も得まして、これもクリアをしております。
また、周辺道路の駐車場の心配もありましたが、これにつきましても、混雑がなかったと、３日間、スムーズに投票所内も、投票所外です。周辺道路も含めまして、スムーズに行けたと。こちらは龍華出張所のほうの職員さんにも非常に御協力をいただいて、スムーズに、円滑に今回の投票が終わったということでございます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。
結果的には、特に大きな支障というか、問題点もなくてよかったのかなと。私自身も龍華コミュニティセンターのほうに投票に行かせてはいただきました。投票所の設置について、今も御答弁がありました、今回は、コロナ禍の感染症の対策というところも併せて設置をしたという御答弁もあったかと思います。
ただ一方で、先ほど、今後の継続設置につきましては、必要と判断をしているとあったのかなと思いますが、これについては、龍華のコミュニティセンターについては、もう来年、言っても国政、また参院選もございます。引き続き、開設をしていただくという認識でいいのかどうか、教えてください。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
１回目でも御答弁させていただきましたように、また新しい変異株ということで、やはり新型コロナウイルスが終息したというような状況が、まだ判断できないということで、ただ、もう国政、参議院選挙は７月に控えております。半年あっという間で、我々も準備、関係機関との調整ということで御答弁させていただいておりますが、半年というのはあっという間に準備期間として必要となりますので、龍華コミュニティセンターについては、引き続き、今回と同じ３日間で設置をして、皆様に安心して投票に来ていただける状況をつくっていくということで、
選挙管理委員会から判断をいただいております。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
引き続き、開設をしていただくということで、ちなみに、その開設の時間帯なんですけども、今回は本庁の時間帯とは違う。要はちょっと短い開催となったと思います。まだ決定されているかどうかは分かりませんけども、今の時点でのお考えとしては、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
やはり今回の時間数の分散ということでも、一定の傾向から見まして、９時から１９時までということで、大きな混乱もなくということで、同じ時間帯で実施をしたいと、
選挙管理委員会のほうで検討、指示を受けております。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
今回と同じ時間帯でということなんですが、この時間帯につきましては、ぜひとも朝早くとか、夜遅くは、もうあまり来る人が少ないからとかというのではなくて、そういう問題でもないのかなと思います。あくまでも、その本庁と同じ時間帯に合わせていただくというのが、もう大事前提になってくるのかなというのが、一つ思います。
あと、先ほどやはりコロナの感染拡大、この終息というのが、まだなかなか見えていない状況の中でというような御説明もあったかと思います。これは、ちょっと気になるのが、仮にコロナが完全に終息をしたという状況になれば、もうその期日前投票所はもう開設しないという、そういう認識ですか。そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
過去からいろいろ議員のほうからも御質問いただいておりまして、その中で、期日前投票所、投票率の向上、あるいは選挙人の危険防止対策ということでは、非常に重要なことではあるということで、御答弁させていただいておりますので、
選挙管理委員会も選挙を厳正かつ適正に、皆様に投票来ていただける状況をつくるというのは、非常に使命として持っております。そういった中で、投票所全体の在り方、あるいは利便性の向上のための様々な施策の在り方ということで、多角的に今後も取り組んで行く中で、検討していきたいとなっております。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
今、御答弁もいただきましたけども、そういう意味では、今回はコロナの影響を受けての開催、開設ということがありました。コロナ関係なしに、やはりもともとやっぱり八尾市内に期日前投票所というのが、本庁以外になかった。今回、ようやくというか、龍華コミュニティセンターで開設していただいた。そういう意味では、我々としては、逆にさらなる拡充も含めて、そのコロナ終息後も、拡充をしていっていただきたいというのが、もう純粋な気持ちとしてございます。
そういう意味では、先日、総務常任委員会でも、我が会派の西田幹事長のほうから、今回、龍華コミュニティセンター開設いただきましたけども、山本コミュニティセンターであるとか、竹渕コミュニティセンター、こういったところでも、システム的に予算的な問題はあるけども、物理的には開設はできますというようなお話も、議論もあったかと思います。そういったところについては、いかがでしょうか。どういう認識をされていらっしゃるか、改めてお聞かせください。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
１か所のときにも御答弁させていただいているかと思いますが、やはり期日前投票所の増設が、直接的に投票率のアップにはつながらないと。今回も、当日投票所に来ていただいたということで、当日投票所の数が圧倒的に増えております。そういったことでは、各市のほうも、いろいろ調査もしてまいりました。やはりなかなか今回は大阪府下も、期日前投票所の率が非常に率としては下がっておって、当日投票所の数が増えていると。大阪府下全体が、ほぼ全体そういったことも出ていると。期日前投票所がイコール投票率アップということではなかなかつながってこないという結果も、
選挙管理委員会の中で議論させていただいております。
そういう意味では、私、先ほど御答弁させていただいたように、投票所全体の在り方と、期日前投票所も含めて検討していきたいということで、御答弁させていただきます。
○副議長（五百井真二）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
投票率とか、そのあたりについては、そのときの状況であるとか、それこそ天候であるとか、もういろんな状況によっても変わってくるのかなと思います。
ただ、今回もそうです。私ももう本当に多くの方からお声を頂きました。期日前、当日も含めてなんですけども、高齢化がどんどん進んで来る中で、やはり八尾市としても投票しやすいような環境を整備、これをどんどん進めていくべきじゃないかと感じております。そこについては、ぜひ努力をお願いをしたいと思います。
最後に、市長、お聞かせいただきたいんですが、市長御自身も、もう以前よりこの投票所の拡充、投票環境の拡充については前向きな御答弁いろいろいただいております。そういう意味では、今、事務局長のほうからもありましたけども、様々やっぱり人員確保の分だとか、予算的なところ、そういったところの課題もあろうかと思いますが、八尾市としてもしっかりと進めていただきたいなと思うんですが、最後、市長、できればコメントを頂きたいと思います。
○副議長（五百井真二）
市長。
◎市長（大松桂右）
投票率等々、また投票のしやすさというところでは、私自身も増設をしていくべきという考えの下でございます。
今、局長のほうからもるる御説明あったと思いますが、それはそれの一つの今の時点での結果というんですか、答弁やと思います。私も個人的にはやはりこのコロナが終息しても、期日前投票所は増やしていくべきとは、考えは持っておりますんで、それに伴う中で、しっかりと予算というのも必要であればつけていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
前園議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時５８分休憩
◇
午後２時０５分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、西田議員、質問願います。
◆１１番議員（西田尚美） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を頂きましたので、質問いたします。
初めに、八尾空港西側跡地についてお聞きいたします。八尾空港の旧エプロン、駐機場だった大阪メトロ谷町線、八尾南駅北側一帯は、１９８４年に廃止されて以降、約３７年間塩づけ状態にあります。この土地は、大阪市と八尾市にまたがっていて、八尾市域は約７．１ヘクタール、大阪市域は約２．１ヘクタールの計９．２ヘクタールに及ぶ広大な国有地であり、国により売却が予定されております。大阪メトロ八尾南駅に接している交通至便地であり、例えば、現在、大阪駅北側の梅北開発が進んでいますが、最後の一等地と言われていますように、八尾空港西側跡地は、八尾市にとって新しい都市核をつくっていくための最後の一等地と言っても過言ではないとも思っています。
さらに、現在の八尾空港には、自衛隊、そして大阪市消防や大阪府警察の航空隊、そして、大阪府の中部広域防災拠点や広域医療搬送拠点ＳＣＵがあり、大阪のみならず、近畿圏の大事な防災機能を有しています。こういった環境を最大限に生かし、八尾市の将来ビジョンを描くためには、この土地利用はなくてはならない重要な取組であり、広域的な観点からも、大阪市とも一体的な活用を図っていかなくてはならないと考えています。
市長におかれても、そのような御認識をお持ちであるかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
八尾市では、良好なまちづくりに資する土地利用を図り、計画的なまちづくりを推進するために、大阪航空局、大阪府、大阪市とともに検討を進め、平成１７年４月には八尾空港西側跡地土地利用検討報告書をまとめ、さらに、平成２０年度には八尾市、大阪府、大阪市、都市再生機構の４者で検討会を設置し、具体的な方策について検討、調査を行うなどをしてきましたが、その後、国の状況などもあり、検討会としても遅々として進んでいませんでした。
そこで、我が会派としても、平成２６年８月に石川博崇参議院議員、大山府議会議員並びに大阪市平野区の藤村府議会議員とともに、現地を視察し、その後、石川参議院議員から国に対し、国と大阪市、八尾市が一体となって迅速に検討を進めるよう要望を行い、その後の進捗状況についても情報交換をしてまいりました。
そういった働きかけもあり、平成２７年には、土地の売却に当たり先行して航空局で調査が行われ、その際に、遺跡が空港跡地全体に広がっているとの結果を得ており、今後、開発に進むに当たり、本調査も検討されているようです。
しかしながら、近年、当該地のことではありませんが、国の土地売却に係る様々な課題もあり、国は慎重な検討に入っているとも聞いています。
ただ、八尾の将来ビジョンを描く上での、この西側跡地の活用計画の策定については、遅滞なく進めていただくことが大事ではないでしょうか。地域での具体策を示さなければ、国の対応も決められないのも事実です。
そこで、これまでの検討状況、進捗状況と今後の取組について、市長に伺います。
現在、航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市の４者でマーケットサウンディングを進めているところですが、そのスケジュールと要項の内容をお聞かせください。
次に、八尾市の文化財についてお伺いします。文化財は、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで伝えられてきた貴重な八尾の宝であり、日本の宝、世界人類の宝であると言っても過言ではありません。その視点に立って、今、生きている私たちが将来にどう残し、生かしていくか。調査、発掘から保存など、文化財行政における責務は重要であります。八尾市では、これまで心合寺山古墳、高安千塚古墳群、弓削寺跡のような史跡や絵画などの有形文化財など、個別の文化財について、市や大阪府、国が指定することで、保護を図ってきました。
今後、点在する文化財を滅失や散逸等の防止に努めながら、点から面へ、さらに歴史的なときを超えて、時間や空間を広げていく必要があります。
現在、文化財保存活用地域計画の作成も進められておりますが、八尾市の文化遺産の現在の状況と未来の子供たちに残していくための展望をお聞かせください。
また、そのための一つの方策として、文化庁が認定する日本遺産への登録は全国的な発信にもなり、有効な手段と考えます。八尾市独自のストーリーや近隣市との広域的なストーリーを語る上で、不可欠な文化財群の日本遺産登録を目指すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、文化観光推進法に基づく文化・観光拠点、地域の整備について、日本遺産の取組と連携し、観光につなげていくことも重要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、医療的ケア児支援についてお伺いします。
たんの吸引や人工呼吸器などが、日常的に必要な子供と、その家族を支援する医療的ケア児支援法が、本年６月１１日に成立、９月１８日に施行され、利用的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念としています。厚生労働省によると、医療的ケア児は、２０１９年度の推計で、約２万人いて、過去１０年でほぼ倍増し、医療の進歩により、従来は救命が難しかった子供を救えるようになったことが背景にあるとのことです。
まずは、八尾市における医療的ケア児の現状をお聞かせください。医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など、手厚い体制が必要なために拒まれたり、小・中学校などへの通学が認められても、保護者の付添いを求められるケースもあります。このため、保育施設等に通うことを断念したり、ケアの負担が集中しがちな母親が、離職をせざる得なくなるケースもあります。
そこで、八尾市の就学前施設、放課後等デイサービス、小・中学校、放課後児童室等に通う医療的ケア児の人数をお聞かせください。
また、自宅でケアをされている人数もお聞かせください。
支援法では、医療的ケアの居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを、国や自治体の責務であると明記し、保育、教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めています。
また、保育施設や学校の設置者には適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めています。学校・園における看護介助員の人員確保について伺います。
昨年からのコロナ禍において、看護師不足の影響を受け、学校・園現場で看護介助員の人員確保に課題が生じているとのことですが、現状をお聞かせください。
また、看護介助員の処遇改善についても必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
看護介助員については、法的位置づけもされ、今後も医療的ケアが必要な状況は続き、子供たちの人数も増えてくることが想定されます。看護師の慢性的な不足により医療的ケアの継続が危ぶまれるという課題を抱え、豊中市では、市民病院と教育委員会が医療的ケア児支援事業として、協定を締結し、必要な学校・園へ看護師を派遣しています。
また、待遇改善の動きも見られ、看護介助員不足に向けての先進的な取組も進んでいます。八尾市においても、安定的な医療的ケア児の支援ができるように、市立病院と教育委員会が連携をし、医療と教育・保育の充実に努めていただきたいと考えますが、お答えください。
また、保健、保育、教育、福祉、医療を担当する機関が連携を図るための八尾市医療的ケア児支援のための地域連絡会議を設置していますが、内容について詳細をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（五百井真二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの西田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、八尾空港西側跡地についてでありますが、大阪メトロ八尾南駅前の交通至便地としてポテンシャルのある貴重な空間であると認識しております。広域的な観点から大阪市域も含めた一体的な活用を図り、本市の都市拠点にふさわしいにぎわいのある魅力的な地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、これまでの検討状況と今後の取組についてでありますが、これまで本国有地の効果的な売却方法等について関係機関４者で検討を進めております。
今後の取組として、にぎわいのあるまちづくりに関して、マーケットサウンディング調査を実施するため、そのスケジュールや実施要領の内容等について協議を進めているところであります。
次に、本市の文化遺産の現況と今後の展望についてでありますが、本市は、古くから連綿とした歴史があり、社寺などの建造物や美術工芸品、各地域の民俗行事など、豊かな歴史資産に恵まれております。
これら有形・無形の文化財を、文化財保護法や八尾市文化財保護条例等に基づき、国、府、本市を合わせて１２６件の指定等を行い、保護を図っております。
本市の豊かな文化財を、観光など様々な面から発信し、その価値を知ってもらい、未来に残していけるよう、市民とともに保存・活用を進めてまいります。
次に、日本遺産登録と観光との連携についてでありますが、日本遺産は、本市の情報発信や地域の活性化に結びつくものであり、今後、文化財の情報発信に係る手法の一つとして検討していきたいと考えております。また、文化観光推進法に基づく文化観光拠点等の整備については、施設の機能を強化するとともに、事業者とも連携し、観光振興と地域の活性化につなげるという視点で整備してまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児の現状についてでありますが、令和３年４月１日現在、児童福祉法に基づく２０歳未満で４１名を把握しており、必要な医療的ケアとして、酸素療法、吸引、胃ろう、経鼻栄養、人工呼吸器の装着等を行っております。
次に、就学前施設、放課後等デイサービス、放課後児童室等に通う医療的ケア児の人数についてでありますが、令和３年度は、就学前教育・保育施設で２名、放課後児童室でゼロ名、放課後等デイサービス及び児童発達支援で２７名となっております。
次に、自宅でケアされている人数についてでありますが、令和３年４月１日現在、学校園や保育施設等に所属しない方は１０名と把握しております。
次に、公立認定こども園における看護介助員についてでありますが、現在、１園につき２名の看護師を配置しておりますが、特定の園児を介助する役割を担う看護介助員の配置はありません。
次に、八尾市医療的ケア児支援のための地域連絡会議についてでありますが、医療的ケア児が地域で主体的に生活できる環境整備の充実を目的としており、令和３年度は各関係機関での現状や課題の共有と意見交換を行っております。今後は、医療的ケア児の実態を踏まえ、具体的な支援の在り方などを検証してまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、小・中学校に通う医療的ケア児の現状についてでありますが、現在、医療的ケア児の人数は４名であります。
次に、看護介助員の確保についてでありますが、募集のポスター掲示やホームページへの掲載、大阪府看護協会の職業紹介、ハローワークへの依頼、看護師紹介・派遣事業者の活用など、様々な手段により人材確保に努めているところであります。その結果、現時点では医療的ケアの必要な児童のための看護介助員は確保できております。
処遇改善については、
新型コロナウイルス感染症対策の影響などのため、人材確保が難しくなっている状況もあり、検討を重ねております。
次に、看護介助員の人材確保のための市立病院との連携についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が予想される中では、医療体制の確保が重要であり、現時点では看護師の派遣という形での連携は困難な状況であると考えております。
今後の連携手法については、他自治体の情報を収集しつつ、医療的ケア児への適切な支援を行うため、体制の確保に努めてまいります。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
答弁をいただきました。
まず、八尾空港西側跡地についてお聞きいたします。
今後、４者協議を進めて、マーケットサウンディングを実施するということですけれども、整備自体はデベロッパーということだと思うんですが、まず、八尾市民の声を聞くことが前提だと考えます。特に、地域住民の意見を聞くことが重要ですが、その市民の意見を反映するための仕組みについてどう考えておられるのか、まず、お聞かせください。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
地域の方の意見ということなんですけど、これまで過去におきましては、平成２８年頃に地域の説明会等を実施し、意見交換をさせていただきました。
今後、マーケットサウンディングを進めていくに当たって、案とかができてきましたら、まず、一つは、都市計画手法の手続の一つになる計画案の縦覧等によって、市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
それでは、この土地に対して、どんなニーズがあると考えておられるのか。把握していることがあれば、教えてください。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
長くちょっと利用されていなかったので、早く土地活用していただきたいという御意見は、やはりかなりあると思います。
あと、やはり過去の土地の経過もあるんで、地域ににぎわいをもたらすというか、地域のためになるような施設は欲しいなという御意見は多く聞いております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
平成２８年の住民説明会、先ほど答弁いただきましたけれども、そのときの資料を見せていただきましたら、にぎわいのある、活力ある町というようなことも、防災、子育てというふうなことも書かれているんですけれども、その実現を図るための手法です。どう考えていらっしゃるのか。マーケットサウンディングを、これからやっていくということですけれども、ほかにもあれば教えていただきたいのと。
あと、幹線道路の整備なども必要になります。区画整理とか、開発があると思うんですけれども、そちら考え方もお聞かせをいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
まちづくりを実現していくための一つの手法としまして、今回の手法としましては、都市計画手法を活用したまちづくりをしていきたいと考えています。
そのために、マーケットサウンディングで事業者からの市場性の有無やまちづくりの考え方を、まず、すり上げていきたいと。それをもって、都市計画手法を使いまして、まちづくりをしていきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
その前に、都市基盤の整備についても、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、東西幹線道路、また駅前広場です。あれだけの９ヘクタールの土地ですから、八尾市域だけでも７ヘクタールですから公園、電線の共同化、共同溝です。様々なことが必要になると思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞かせください。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
まず、防災面につきまして、こちらにつきましては、地域の町の骨格となる東西の幹線道路を考えております。当然、地域からも要望もありますように、公園等につきましては、緑につきましては、約３％、八尾市域でしたら７ヘクタールございますので、約２０００平米ほどの公園の整備は求めていきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
その住民説明会のときの資料を見せていただきましたら、これは東西に１０メートル、１６メートル道路ですか。防災道路として考えていただいていると思うんですけれども、航空法に伴う制限などの規制などもあるかもしれませんが、このハード整備に当たって、考慮をしないといけないというところもあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
航空法に係る規制等の件だと思うんですけど、一般的には高さ制限というのがございまして、この地域には約４５メートル以上のものは建てれないということになっております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
それに伴っての計画ということになってくるかと思いますけれども、また今後、中環、それから中部防災拠点、八尾空港を結ぶための防災上のこの重要な位置づけともされておるわけでございますが、これから、また八尾富田林線の整備が進む中で、空港内の道路から、空港跡地がつながり、中環へ抜けるというような重要な道になってくると。これは防災機能の向上が大変図られるとも考えておりますし、想定外の大災害がいつ発生してもおかしくないと言われる昨今ですので、この区間の早期完成を望むものでありますが、防災の観点からも考えられるお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
防災面で、やはりこの東西幹線道路です。西は中央環状線から、東に行きましたら現在ですと、議員おっしゃっているとおりに、空港へのアプローチ機能です。将来的には、八尾富田林線と防災面で、非常に重要な道路になると思います。
先ほどもありましたように、例えば、防災面の道路であれば、無電柱化などの考えも必要なんですけど、その辺につきましては、基本的には新たな都市計画道路を造るときは無電柱化を目指しております。
ただ、ここにつきましては、民間事業者と今後、対話の中で協議を行いながら、防災力の向上を図れるような構造にしていきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
それと、防災力もそうなんですが、空港西側跡地だけのこの９ヘクタール、７ヘクタールだけではなくて、周辺も含めて、大阪市とも一問目の質問でも聞きましたけれども、一体的に考える必要があると思うんですが、この辺の大阪市との協議です。言える範囲でお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
西側跡地のまちづくりなんですけど、駅周辺全体です。例えば、駅南側だけじゃなくて、全体の区域を見ながら、将来の土地利用も考えながら、配慮していったまちづくりをしていかないけないと思っています。
また、大阪市と当然、連続してつながっておりますので、先ほどからお話させていただいている幹線道路につきましても、大阪市域を通って、八尾市域を通って、そして空港へのアプローチというような構造にしていく必要があると考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
詳細については、これからということになろうかと思うんですけれども、大阪市との関係もありますし、中環に向かうほうは、その大阪市のバスターミナルの跡地、また、市営住宅の跡地も大きく広がっているわけで、隣接市に大型商業施設が来るようなことも聞き及んでいるわけでございますが、それも考慮しながら、今後、進められていくのかなと思いますし、また、さらに、今、部長おっしゃった南側も含めてという一体的にともおっしゃっていただきましたけれども、これまで西側跡地で分断されていた大正住宅の北側地域の利便性を図ることも重要だと考えます。ここも含めての活用を考えていただきたいとも思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
議員おっしゃっているとおり、西側跡地の北側には、市営住宅の跡地が八尾市の土地としてございます。そちらにつきましては、今後の西側跡地の動向を見まして、活用については検討してまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
ぜひお願いします。そこだけぽつんと残ることのないように、もう周辺も含めた一体的な構想をお願いできたらと思います。
先ほども言いましたように、まちづくりのコンセプト、にぎわいのある町、そして、防災の町、子育ての町、子育てしやすい町は高齢者や障がい者にも優しい町になると考えます。ぜひ、モデル都市としてつくり上げていただきたいと思いますし、例えば、千葉県の流山市というところがあるんですけれども、皆さんも御存じのように、母になるなら流山市というキャッチフレーズで有名なんですけれども、ここは急速に子育て世代が増えて、子育てに特化した柔軟な施策が驚異的に、人口の流入を呼んでいるともお聞きしております。
そういう意味では、民間企業とこれからは取り組まれるということですけれども、スーパーも、薬局も、病院も、学校も、もう全てが子育てしやすくなっている。もちろんバリアフリーはもちろんなんですけれども、そういうコンセプトで、誰もが住みやすい町になっているということですので、その辺も参考にもしていただきたいと思いますし、私たち公明党も子育てを国家戦略に掲げております。これは、本当に若い方が多く来たい町になる。
そして、また、さらにイメージアップにもつながる。高齢者の方々にも、お孫さんともに公園で遊んでいただける町になる。明るくなる。人口増加もつながると、私も思いますので、市長、期待をしておりますので、どうか、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、八尾市の文化財についてお伺いさせていただきます。
答弁で、文化財１２６件の指定を行っていただいていると。保護を図っているということはありました。
また、日本遺産については、本市の情報発信や地域の活性化に結びつくもので、情報発信の手法として検討していく必要があるとも答えていただきました。私、平成２７年の６月議会でも、この当時はまだオリンピックに向けてということだったんですけれども、日本遺産への登録を取り上げさせていただきまして、推進を訴えさせていただいた経緯がございますが、現在、大阪府下でどれだけの市町村の登録があるか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
大阪府下ということでございますが、現在、この近辺で、京都府あるいは滋賀県というところが、日本遺産の登録となってございまして、ちょっと今現在、大阪府下という部分では、日本遺産としては登録はされていないのかなと。全国では、今現在、１００という形で、日本遺産の登録がされているというところでございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
大阪府のこの日本遺産リストを見せていただきましたら、大阪府下で１７市町村、広域的な奈良であるとか、和歌山であるとか、一緒になって広域的に登録をされている。今、部長おっしゃってくれはった全国に１０４というのはあるんですけれども、大阪府下で登録されている市町村は１７市町村あるんです。６世紀からの遺産を有する歴史会、八尾市にとってはこのリストに上がっていないということが、私はもう残念でなりません。日本遺産の登録は、大変大きな魅力発信につながるという御答弁もいただきました。見てみましたら、結構、泉佐野からずっと南から、和歌山のほうから、ずっと連続性があって、ぽつんと八尾市が抜けて、柏原に行ってるというような感じですので、大変、残念だなと思いますので、ぜひ、この辺も含めて、八尾市の文化財、文化遺産を非常に他市に誇れる。全国に誇れる文化遺産だと思いますので、ぜひ、発信をしていただきたいと、また思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
申し訳ございません。地域型のところを確認しておりましたんで、すみません。シリアル版というのは、いろいろ広域型でとられるところには、大阪府下含まれているということで、議員御指摘のとおりでございます。
また、御指摘いただいております日本遺産という、この制度そのものにつきましては、２０２０年度までに１００件ということで、現在、文化庁がお示しをされているところでは、この２０２２年度の認定をもって、当面、最後というふうなことをおっしゃってはおられますが、我々、先ほどの市長答弁にもございました。文化財、これまでも文化財がカテゴリー別に、いわゆる点という形の文化財保護の流れがございましたが、この日本遺産の流れのところから、いわゆる複数のもの、あるいは、その地域のストーリー、そういうものを一つの総合的な形にして、文化財保護、あるいは活用していくというのが、この日本遺産のときに示されてございます。
我々も、今回観光文化財課という形で、文化財をいかに観光につなげるかという、大きな命題を持ってございます。そういう中では、この日本遺産の考え方というのは、情報発信をしていく上においては、重要な考え方であって、やはり単品と言いますか、点で文化財を観光するのではなくて、やはり歴史、ストーリー、そういったものを含めて、文化財をしっかりと市民の皆様とともに保存もし、また、観光等の活用もしと考えてございます。日本遺産そのものの流れは、今後しっかり注視をしてまいりますけども、考え方そのものは非常に重要と思っておりますので、こういった考え方に基づいて、八尾市の歴史等々を再度整理をして、形にしていきたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
魅力創造部長おっしゃってくださいました観光・文化財課ができました。今後、市長、２０２５年の大阪関西万博に向けて、ぜひ八尾市もこの八尾が有するこの文化財を誇りに、どういう形かとおっしゃいましたけれども、せっかくこのような制度があるということも踏まえられて、日本遺産の登録で観光につなげていくという、八尾市の魅力を全国に発信していただきたいと思っています。ぜひ、強くこれは訴えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、医療的ケア児の支援についてお伺いします。
答弁をいただきまして、法の理念が行政運営にまだまだ十分に反映されていないのかなと感じられました。一つは、全ての子供が、どういう進路で、どういう生活状況でということを、まだちょっと把握できていないのかなと思うんですが、医療的ケア児４１人とおっしゃってくださいました。これまでは一人一人が、それぞれの機関で対応していただいていたと思うんですけれども、この法の趣旨に基づいて、全ての子供たちが希望するというか、行政として把握できているかというところはいかがなんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
主には、小児慢性特定疾患の対象という形で把握されるものが、一番多くございますが、それ以外に障がい者手帳の取得とかいうふうなことを通じての子供たちがありまして、その全てを合わせると４１名ということでございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
数は、答弁で書いていただきましたので存じております。
この４１人を、学校で、小・中学校で４人、就学前施設で２人というふうな形で書いていただいているんですが、この法律に基づいて、八尾市として把握をされているのかどうかというところです。具体的な支援につながっているのかというところを、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
具体的な部分でいうと、非常にちょっと現状では難しいというところがあると思います。これは、議員の一問目の質問で、医療的ケア児支援のための地域連絡会議ということが、これは令和元年度、実は令和元年度といいましても、実際、開かせていただいたのは、令和２年３月で、もうコロナがちょっと始まっている状況なので、書面開催ということで、今、令和３年度まで３回実施させていただいております。その機関は、先ほど御質問にあったように、各相談機関含めまして、あらゆる機関がそろっておりますので、そこで今現在、そういう課題の共有を進めているという状況でございます。
全体把握というのは、非常に難しい、まだ状況にございますので、今後アンケート、これをどういう形で実施するかというのは、まだ決まっておりませんが、医療ケア児の実態を、まず、つかんでいく必要があろうかなということで、今現在、検討をしているところでございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
そうです。おっしゃるように、協議の場は設置していただいていると、あらゆる機関集まっていただいて、ただ、自主的かつ主体的な具体策が、ちょっと私のほうにも見えてこなかったんで、お伺いさせていただいたんです。
まずは、この法律の目的と理念をお伺いしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
立法の目的としましては、医療技術の進歩に、医療的ケアの子供たちが増えているということを背景として、心身の状況に応じた適切な支援が受けられるようにするという中で、特に、健やかな成長を図るとともに、家族の離職を防止すると。それで、子供を産み育てることができる社会の実現に寄与するということが目的に掲げられております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
理念もお願いします。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
理念としては医療的ケア児の日常生活、社会生活を、社会全体で支援すると。それで、個々の医療的ケア児の状況に応じまして、切れ目のない支援を行うには、特に、医療的ケア児でない児童とともに、教育を受けられるように最大限配慮しつつ、適切に行われる教育に係る支援等を行うということで、かなり具体的にうたわれております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
そうです。ですので、本市の医療的ケア児を取り巻く現状に、具体的にどのような課題や支援が必要なのかということを、まずは、その認識をして、どのような連携、また支援体制の構築を目指していくかということが、御答弁をいただきたかったわけです。その一つとして、障がい福祉計画にも掲載をしていただいているんですけれども、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの役割です。これはすごく大事だと思うんです。これに市長の顔写真も入っている第２期八尾市障がい児福祉計画にも書いていただいているんですけれども、今、会議を立ち上げていただいて、これからということですが、このコーディネーターの早期配置です。積極的な調整機能が重要になってくるかと思うんですけれども、この辺の議論はもうされているんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現時点では、先ほど言いましたように、本当に顔の見える関係づくりということで、課題の共有というところまでしか、現在、進んでいないというのが、本音のところでございます。
各機関による支援の方向性の共有化とか、そういうコーディネーターの配置も含めて、今後ちょっと積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
これまでも障がい福祉計画で対応してきてくださったと思います。医療的ケア児の支援法は、今年始まったところですけれども、だけど、児童・生徒はもう既にいるわけですので、これ急いでいただきたいと思うんです。
八尾市の福祉計画にも、令和５年度末にコーディネーターを配置すると書いているんですけれども、私は令和５年では遅いと思うんです。もうこれは早急に、もう各課一生懸命やってくださっているのは分かっているんですけれども、その縦断的に、もう包括的に支援を行うとなれば、このコーディネーターの存在というのは不可欠だと思いますので、令和４年の設置に向けて、ぜひ配置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
なかなか確約は難しいんですけども、精いっぱい努力したいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
もう子供たちのために、ぜひ、よろしくお願いします。
役割としては福祉関係１名、医療関係１名と八尾市は書いていただいているんですが、もちろん学校に通う子たちも多く出てきますので、教育関係からもということで、今現状いらっしゃる方をコーディネーターにつけていただくという考え方で、議論していただく中で、進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、具体的なことに入っていきたいと思いますが、認定こども園には、今、看護師さんが配置を２名されているということなんですけれども、その状況と役割です。教えていただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
市立・公立の認定こども園の看護師の配置状況について御説明申し上げます。
現在、５園の公立認定こども園ありまして、各園に２名の看護師を配置しております。この２名につきましては、在園児の健康管理、保健衛生の業務を担っているところでございます。
今、各２園、医療的ケア児に相当する児童の受入れもしておりますが、その児童の専従というよりは、園全体の健康管理を担っている部分が大きゅうございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
今後、看護介助員という形で、看護介助員という形で、この医療的ケアの支援法に基づく配置は、お考えはありますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
このたび成立、施行されました医療的ケア児支援法によりますと、保育所等で預かるという責務がございます。これは、公立・私立問わず責務を果たしていかなければならないということでございます。
現在、この看護介助員の配置はございませんが、お預かりする以上は、やはり人的、各人的な体制整備必要でございますので、今後、受入体制のプロセスも含めて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
保育所の設置者、学校の設置者の責務と、法律では書かれておりますので、これもまた早急にお願いをしたいと思いますし、今、部長がおっしゃっていただいたように、希望する園に入れるとなると、公立５園ではなくて、民間でお預かりしていただくという場合もありますので、公立・民間を問わず、この体制整備をぜひお願いをしたいと思います。
次に、一問目でも聞かせていただきましたが、市立病院との連携なんです。もう学校のほうから、コロナ禍の状況の中で難しいと答えていただいたんですが、豊中のあの例も出させていただいたんですけれども。例えば、学校介助員は、今、確保できているとおっしゃたんですが、学校現場に行かせていただきましたら、４人の医療的ケア児を７人の看護介助員さんでローテーションで見ていただいている状況で、それも不安定な状況であるとも聞いていますし、そういう状態では、子供の生活に支障が及ぶのかなとも思います。それは、まずは設置者の責務として、学校がどうするかということもあるんですが、市立病院としても、このような中で、短時間の派遣はできないとは把握しているんですけれども、短時間のそのサポートというか、そういうことも含めて、できることがあれば、教えていただけたらと思います。
○副議長（五百井真二）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
今、市立病院では、医療的ケア児との関わりとしまして、小児科で入院の受入れ等を短期間ですけども、短期入院とかを受けさせていただいたりとかいうことで、こちらからちょっと出向くということが、非常に難しい中で、当然、市立病院として救急で小児科も見せていただいていますので、そのときには対応はできるということです。ただ、現場へ看護師さんを短期間、短時間出ていただくというのは、これはちょっと無理なのかなと。
あと、学校・園側から要請いただきましたら、保健所やかかりつけ医との症例のカンファレンスに、うちのドクター、看護師、それからＭＳＷ等が参加して、サポートできる体制は取らせていただいているということと。
先ほどちょっと出ていました、地域連絡会議設置しておられて、そこにも市立病院から職員が参画させていただいています。そこでいろいろと今後、議論が起こる中で、八尾市立病院として、何ができるのかということは、しっかり考えていきたいと思いますけども、ちょっと派遣というのは、今の段階でというか、今後も難しいと考えています。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
先ほどから言っていますように、学校の責務ということですので、まずは、学校のほうでどうしていくかということが大事だと思います。
ただ、八尾市には、立派な市立病院がある。カンファレンスもしていただけるドクター、看護師がいてくださるというところで、研修等も可能性があるのかなと、力強く思いますので、その辺はここはしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
続いて、教育を行う体制の拡充、文科省からの通知の中の第１０条関係について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。学校として、医療的ケアの総括的な管理体制の整備が必要ではないかなと思うんですけれども、学校としての体制の会議体の設置はいかがでしょうか。会議体の設置はいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
会議体制につきましては、特別支援コーディネーターを初め、校内の会議は定期的に開催する中で、医療的ケアの支援等も含めて行っていく。校内のことでよろしいですか。校内については、そういうのを設置しながら進めております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
教育委員会としての会議体の設置はどうなっていますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
就学援助の検討会を実施する中で、医療的ケアの必要な子の情報共有もしながら、学校・園の連絡のほうに努めております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
就学援助の。すみません。ちょっと分からなかったです。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
就学前児童の連絡協議会です。
○副議長（五百井真二）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すみません。センターのほうが主体になって、就学支援の委員会をしていまして、そこにはドクターとか、府立の学校からとか、その支援学校からとか、いろんなメンバーに入っていただいて、そこでいろんなケースの話合いをする中で、医療的ケアの必要なお子さんの話もしている状況にあります。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
入学前の就学前ということですか。そこで話をしていると。ふだんは、会議体というところは、ふだんの学校生活の中での会議体というのは、今は特にないと認識したらよろしいですか。
○副議長（五百井真二）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すみません。言葉足りずで。その会議自体は、新しく入っている子も含め、後追いで、その中学校まで進んでいくに当たっての状況であったり、いろんなケースを検討している会議なんですけれども、その中で、この医療的ケアについては、今年度も話合いを投げかける形で行っております。
今後も、それについては、もちろん就学前の子供たちのケース、地域で受け入れるのか、支援学校で受け入れるのか等々、会議していますが、そこでこの医療的ケアについても、現在いる子供たちも含めて話合いは、そこでさせていただけるものと思っています。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
それぞれ様々なケースがありますので、もう詳細に、もう細かいところまでケースを含めて、実情把握されながら、具体的な策を講じていただけたらなと、強化をしていただけたらなと思います。
それから、今後も、今もかもしれませんが、慢性的に看護師不足が懸念される中で、医療的ケアを行える人材の確保に向けて、先ほどの答弁をいただいた募集手段では、限界があるのかなとも思うんです。かかりつけのお医者さんであったり、それから学校の周辺の地域の医療機関であったり、それから訪問看護ステーションへの委託であったり、それから、もう一つ、認定特定行為業務従事者というのも、講習を受けたらできるとも通知のほうには書いていました。この辺の取組は進められているのか、今後、どうされていくのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
議員御指摘いただいた点については、現在、協議をしているところでございます。
子供たちの安心・安全のために、今、御指摘いただいたところを、いろいろな機関と連携していく中で、検討していきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
もうちょっと具体的に聞きたかったんですが、これからということでよろしいですか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
いろんな部分で、現在、本当に協議をしているところでございます。看護介助員の研修も、もう既に行っておりますし、スキルアップを図っているところでもあります。
教員への研修も実施するなど、できることから、本年度も実施をしているところでございます。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
また、ぜひ強化をしていただきたいと思います。
今後、これからだと思いますが、期待される具体的な取組として、まだまだ、この看護介助員の役割、そして、医療的ケアの児童のこと、全然まだまだ認識がない方もいらっしゃると思います。市民へのその医療的ケアの啓発。パンフレットを作成するとか、支える人材の紹介であるとか、学校での措置内容のＱＡだとか、そういうことももっとオープンにしながら、啓発していくことも大事かなと思います。
それから、先ほどからもありました学校看護介助員の研修です。スキルアップも大事です。それから、今、非常勤、全ての人が非常勤ですけれども、指導的な役割の正職の方も必要だと思います。そういうことも踏まえまして、単に確保できているからではなくて、その中身の強化にもつなげていただきたいと思いますし、本当に一人一人に寄り添った取組を、ぜひお願いしたいと思います。
それが、市長の言われる全ての人に光が当たる取組だと思いますが、最後に、市長のほうからありましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
市長。
◎市長（大松桂右）
るる御指摘等々、また御提案等もいただいております。しっかりと全ての市民に光るが当たる。そういったところを掲げておりますんで、しっかりと取り組んでいきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
西田議員。
◆１１番議員（西田尚美）
以上で、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（五百井真二）
西田議員の質問は終わりました。
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○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時休憩
◇
午後３時２０分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、露原議員、質問願います。
◆２７番議員（露原行隆） 〔登壇〕
議長より発言の許可を得ましたので、これより個人質問をいたします。
今回は初めに、本市の健康まちづくりについてお尋ねいたします。
本市が八尾市健康まちづくり宣言を発布して以来、早３年の歳月がたちました。くしくも、この間には長引くコロナ禍に見舞われたことによって、健康に対する意識は、これまでになく高まっているのではないかと考えますが、まず、この点について本市の見解をお答えください。
また、新しい生活様式、ソーシャルディスタンスという言葉に象徴されるように、コロナ禍は、みんなの健康をみんなで守るという健康まちづくり宣言が掲げる理念と、今後の本市の施策の展開にも影を落とすことになりはしないかと懸念するところでもありますが、この点について本市の見解をお答えください。
続いて、本市のこれからの健康まちづくりの展開についてお尋ねいたします。私は昨年２月に千葉大学の近藤克則先生のセミナーを受講いたしました。健康格差社会への処方せんや、長生きできる町などの著作をお持ちの近藤先生のお話は、多くのデータに基づくもので、また、ＷＨＯが掲げるゼロ児予防の概念についても学ばせていただきました。その中でも目からうろこだったのが、ＮＨＫが開発した人工知能ＡＩひろしの分析結果から読み解かれた健康寿命を延ばすための３つの提言の紹介でした。
その３つの提言とは、次のようなものです。運動よりも、食事よりも、読書が大事。子供と暮らすな。一人で暮らせ。ぴんぴんころりには泥棒をつかまえろ。
まず、読書の重要性については、男性が全国１位、女性が全国３位と、健康寿命の長さを誇る山梨県は、人口１０万人当たりの図書館の数が６．５９館と、全国平均の２．６１館を大きく上回っていること。
また、他の研究においても、図書館がそばにあると、要介護リスクが少ないという結果が示されていることも、提言を裏づけるその可能性として紹介されていました。
本市では、今年３月に第２次八尾市子ども読書活動推進計画が策定されたところですが、子供たちの読書活動の推進のみならず、健康まちづくり宣言を踏まえた健康増進の観点からの読書活動の啓発や、図書館、学校図書館を活用した新たな施策を展開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、一人暮らしについては、例えばこんな声が紹介されています。それは、一人暮らしになったことで、新しいことを始めるようになり、若々しさを保ってているのかもしれない。誰にも頼れない。何でも自分でやることが、日々の適度な運動につながっている。一人で暮らすことで、誰にも気兼ねしないで生活を楽しんでいるなどなどです。もちろんこのような声ばかりではないと思いますが、今後、日本が避けて通れない超高齢社会における高齢者の一人暮らしも、決して暗いイメージばかりでなく、明るいものにすることが可能であることを教えていただくと同時に、ＡＩによる提言を裏づけるものであると考えます。
そして、近藤先生の研究においては、高齢者の社会参加が健康に与える影響、スポーツやボランティアへの参加についてなど、多角的に証明されており、自治体による一人暮らし支援の重要性を指摘されています。高齢者の社会参加については、コロナ禍によって最も大きな影を落とすことが懸念されるところでありますが、スマートフォンのアプリやＳＮＳの活用など、新たな施策の展開の可能性も見据えて、本市の見解をお答えください。
続いて、泥棒を捕まえろについてですが、これはいかに市域の治安が、健康寿命にとって重要であるかを示しています。３年間で健康寿命が全国２１位から２位となった埼玉県では、スマホのアプリを活用した独自の健康マイレージを実施されていますが、それに加えて、防犯ボランティア団体の数が、全国１位、隣接する東京都の１．５倍の数を誇っています。
そして、防犯ボランティアの増加とともに、犯罪認知件数は劇的に減少したと言います。この犯罪認知件数の減少と健康割合の改善という相関関係が、ＡＩによる提言の一つの裏づけとして紹介されていましたが、安心して外出できるから健康につながるのではという、町の声も非常に大きな示唆に富んでいるものと考えます。
本市においても、市民の皆さんの絶大な御協力を得て、この春には１０００台の防犯カメラの運用を実現されたほか、防犯ボランティアや各種団体など、地域の皆さんによる青色防犯パトロールをはじめとする積極的な見回り活動の御尽力のおかげで、治安が格段に改善しております。
そして、今年３月には、第３次八尾防犯計画を策定されたところですが、そこに健康寿命を延ばすという観点を加えることで、本市だからこその新たな施策の展開が可能となるのではと期待するところですが、いかがでしょうか。本市の見解をお答えください。
次に、本市のキャリア教育についてお尋ねいたします。
まず、本市では、中学２年生を対象に、毎年２月に実施されてきた職業体験学習が、コロナ禍により昨年度に続いて、今年度も実施が見送られることになったと聞いております。昨年度には、職業体験学習に代わる体験プログラムを開催された中学校もありますが、今年度はどのように対応されるお考えなのでしょうか。お答えください。
また、本市では昨年度よりキャリアパスポートの活用が始まりました。児童・生徒が積み重ねた成長の足跡を記録すると同時に、それらを振り返り、そして、夢を抱きながら、将来の在り方や生き方を考えることには、大きな意義があるものと考えます。コロナ禍という未曾有の災害が社会を揺るがす中で、その意義はますます大きくなったのではないかとも考えるところですが、ここで本市が考えるこれからのキャリア教育の展望をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（五百井真二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。
まず、コロナ禍による健康に対する意識についてでありますが、令和２年度の八尾市民意識調査においては、新型コロナウイルス感染症の流行によって、市民の３６．８％が、自身の健康について不安を感じることが増えたとの回答結果となっております。
この間、市民の皆様には、マスクの着用や手指消毒、外出自粛、ワクチン接種など、あらゆる場面で感染防止に取り組んでいただいたと認識しております。
また、感染対策を取り入れた日常生活の変化により、高齢者のフレイルや若年層の肥満の増加等、健康への影響も全国的に指摘されるとともに、重症化と肥満の関係性なども、連日、報道等でも頻繁に取り上げられており、市民の健康に対する意識は高まっているものと認識しております。
次に、コロナ禍による健康まちづくり宣言が掲げる理念と、今後の本市の施策の展開への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間のみならず、市民の皆様には、自身の健康だけでなく、緊急事態宣言解除後も、家族や友人、地域の方々の健康を守るために、感染防止に向けて様々な行動に取り組んでいただきました。
このことは、市民の皆様が宣言の理念である、みんなの健康をみんなで守る行動をとられたものであると認識しております。
今後も、健康まちづくり科学センターを中心に、宣言の理念が着実に市民の皆様の間に広がるよう取り組んでまいります。
次に、高齢者の社会参加についてでありますが、スマートフォン等を用いた情報の発信や介護予防に係る取組が新たな社会参加の手法となると考えており、令和３年度には、高齢者あんしんセンターのＩＣＴ環境整備に取り組むとともに、高齢者へのスマートフォン等の活用実態を中心とした調査を実施したところであります。
今後は調査結果を踏まえ、高齢者のスマートフォン等の活用促進に取り組み、社会参加や健康維持につなげていくことができるよう、事業展開を図ってまいります。
次に、地域防犯に健康寿命の延伸という観点を加えることについてでありますが、現在、地域においては各種団体による見守り活動など、地域防犯活動が活発に行われており、本市としても、犬の散歩やウオーキング等をしながら見守りを行うながら見まもりを促進しております。地域防犯活動の促進をはじめとする第３次やお防犯計画に基づく各施策を推進することにより、市民が安全で安心して健康で生活することのできる町を実現してまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、健康増進の観点からの読書活動についてでありますが、読書には脳の活性化やリラックス効果、ストレス解消効果があると言われております。図書館においても、健康まちづくりの一翼を担うべく、読書がもたらす健康への効果の啓発や情報発信を行いながら、市民の読書活動の推進に努めてまいります。
次に、学校図書館を活用した新たな施策の展開についてでありますが、市民が自由に学校図書館を活用することについては、施設管理上、課題があると考えており、新たな施策を展開するに当たっては、課題の整理及び対策が必要であり、慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、中学２年生を対象とした職業体験学習の令和３年度の状況についてでありますが、令和３年度も引き続き、事業所での体験は困難な状態にあるとの判断により中止としております。
それに代わる各学校での取組としては、企業等から職業講話の講師を招聘し、校内聞き取り学習を実施したり、調べ学習として地域の仕事を調べ、そのことを基に新聞を作成する等の取組を行っております。
次に、本市におけるキャリア教育の展望についてでありますが、児童・生徒が自分らしく社会で生きる力をつけるため、文部科学省が示すキャリア教育の基礎的・汎用的能力を発達段階に応じて身につけることを目的として、キャリアパスポートを活用しております。
また、効果的にキャリアパスポートを活用するために、中学校区において全体指導計画を作成し、検証・改善を行っており、今後も自らの生き方についての夢や希望を育むことができる取組を推進してまいります。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
御答弁ありがとうございました。
まず、１回目の質問の、ちょっと原稿を読み上げながら、ＡＩひろしについての説明が、ちょっと不足しておったなと思いますので、少しだけ補足しておきます。
ＮＨＫさんが開発されたということなんですけど。一応、高齢者４０万人ほどのアンケートを取った中で、いろいろとＡＩがもんでもんでもんでもんで出した結果が、先ほど申し上げた読書に始まる３つの提言だということで、それだけちょっと、まず冒頭に申し上げておきます。
あと、１回目に申し上げました、これ２年前に、セミナー行ってきたんです。なので、実は、これ２年間ずっと温めてきたんですけども、この２年間ずっとコロナで保健所さん、保健センターさんもずっと庁内全部なんですけど、皆さん本当に苦労されている中で、果たして、この健康まちづくりとの、思い切り前面に押し出して質問したもんかと、正直、若干二の足を踏んでおった部分がありまして、２年間温めてきたので、いろんなさらに思いが深まってきたところで、どんな課題意識で、今回質問させていただいたかというのを、もう少しだけ冒頭にお伝えしておきたいと思います。
すごく最近でも、コロナというのが、特に強いですけども、あまり明るいニュースは少ないのかなというような気もします。今の日本は、やっぱり超高齢化社会に向けて、すごく何か将来に対する不安というのが、すごく渦巻いているというか、不安に覆われているというか、例えば、いついつ何年後には、要介護状態の方が、これだけ多くなりますと、それに対して、介護の人材が圧倒的に不足していますよと。人材を増やさなければ大変なことになる。あるいは、医療費なんかも、もう増えていくものという前提で、ずっとこの間においても、議論しているんじゃないかなというふうな、そんな気がしてなりません。
問題意識としては、果たして本当にそうな
のかなというのが、私の問題意識です。あたかも、この超高齢化社会における今後の何となく暗いイメージを、何かどこか、もう既に諦めて、当たり前に避けられないみたいに諦めてしまっていないかなというようなことを考えながら。ただ、果たして、個人もそうですし、行政、みんななんですけど、介護になるリスクであるとか、病気になるリスクであるとか、どれだけ真剣に考えて、具体的に行動に落としているのかなというと、まだまだできることあるんじゃないかなと思います。教育においても、いろんな取組していただいていると思います。原課の保健福祉の分野の皆さんにおいても、いろんな啓発等をしていただいているとは思うんですけれども、成果が出ていなかったら、厳しいことを言うと、やっぱり何ぼ頑張っていても、意味がないと言っては、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やはりなかなか将来の不安を払拭するに至っていないというのは、紛れもない事実だと、そんなふうに受け止めています。
先ほどもちょっと取り上げましたが、健康まちづくり宣言の理念。みんなの健康をみんなで守るというのを、どういうことなのかというのは、もっともっと市民全体巻き込んで考えないといけないですし、みんなが私自身もそうです、自分ごととして、やっぱり自分の行動に落とし込んでいかないと、なかなかその明るい未来というのは描けないんじゃないかなと思うんです。裏を返すと、もう少し一人一人が健康のことを意識するだけで、もしかすると、超高齢社会というのは避けられないと思いますが、その描いているイメージというのが、書き換えることはできるんじゃないかなというのを、私、思っています。
きっと、そうやって大人が元気になれば、子供も絶対、その背中見て、元気になると思います。やはり健康まちづくり宣言３年、コロナ禍でなかなか前向きな施策が取れたかというと、しんどい部分あったと思います。やっぱりしっかりとそのあたりはやっていかないといけない。
そんな中で、先ほど御答弁いただきました。健康に対して市民の意識は間違いなく高まっています。既往歴持たれている方の重症化ということが、やっぱりニュースでも言われていましたので、そのあたり意識高まっている。そこをチャンスとして捉えて、鉄は熱いうちに打てじゃないですけど、ここからじゃあどうするんだということを、今、また第６波ということも言われているので、なかなかしんどい部分あるかもしれません。もうぼちぼち考えていかないと、きっとコロナだけじゃなくて、今後も感染症ということで考えると、健康、日々の健康というのは、非常に大切なテーマになってくると思いますので、そんな意識で、ちょっと一緒に考えることができたらなという思いで、今回、質問させていただいています。
まずは、行政が果たすべき役割というのは、先ほど申し上げたＷＨＯが提唱するゼロ次予防、ゼロ次予防というのは、一言で言うと、無意識的に健康になっている状態をつくり出すということなんです。そういう環境を、社会インフラとして整えることによって、行政が、公の責任として、その上で市民の自発的な行動を促していく。また、そこから新たな民間の活力を促すことであったりとか、あるいは、また公民連携という手法をしっかりと用いてやっていくことが、大切だと思っています。
市民の自発的な行動を促すという点においては、これまでも私、歩きやすい安全・安心のまちづくりであったりとか、人と人とがつながる魅力的な都市空間ということについて、この間も提案させていただいたところなんですが、また、今日はちょっと新しい視点で、今日は治安、地域の治安というものを上げさせていただきました。
先ほど安心して外出できるから健康につながるのではという、町の声も取り上げさせていただいたところなんですが、ありがたいことに、八尾市においても、非常に最近は地域の治安という部分については改善されていると聞いております。まず、そこについて今の現状を、ちょっと教えていただけますか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
八尾署管内の刑法犯認知件数、平成２２年と令和２年、１０年間でどれぐらい変化があったのかなというところでお答えします。
八尾署管内で刑法犯認知件数なんですけども、平成２２年では５４１８件、令和２年で１７２２件、件数で申し上げますと、年間３６９６件減少していまして、減少率は６８％という形の数字になっております。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ありがとうございます。例えば、これは府下で何か比較とかは出てきたりしないんですか。いかがですか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
大阪府内です。大阪府内のデータで言いますと、同じくこの１０年間、平成２２年では１８万２２５９件、令和２年で６万８３５１件、減少率は１１万３９０８件なんですけれども、増減率で言いますと、マイナスの６２％。ですから、八尾署管内のほうが減っている割合が多いという形の数字になっております。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
よくこの大阪府内で比較したときに、八尾市が若干平均より下回っているということを聞くことが多いので、今、大阪府内でもその減少率としては下がっているということについては、非常に前向きにうれしく思います。
ただ、その八尾は、そうやって大分変わってきているというのは、事実としてどれだけ市民の方が認知されているのかというと、若干、はてなマークがつくんです。どちらかというと、八尾市、自転車盗であったりとか、結構、まあまあいろんな軽犯罪が多いと、ちょうど私が議員になったときに１０年前ですんで、もうそういうイメージというのは、まだ申し訳ないことにあまりちょっと残ったままでした。１０年間でそこまで下がっているというのは、ごめんなさい。私の認識不足なんですけど。ただ、もっともっとそれというのは、それだけ地域の方が取り組んでいただいていることによって成果が出ているというのは、私も今回、この質問を書くに当たって、青色防犯であるとか、先ほどの認識に至ったわけなんですけども。あまりそこまで感じたこと。感じれ切れていなかったんです。
なので、市民の方に、もっともっと今の取組が成果を上げているということについては、実際、取り組んでいただいている方は分かっていらっしゃるんかもしれませんが、やっぱり誇りに思っていただきたいですし、どこかそうやっていただいていることが当たり前になっている部分も、私自身あったんじゃないかなと反省している部分あります。そのあたりを、もっともっと、なので、安心して外に出られる環境が、八尾で整ってきているんだよという、そういうところからも、健康意識を高めていくということにつながっていきはしないかなと。やっぱり高齢者の方、その社会貢献というのが、非常に大きなモチベーションとして、健康意識の高まりにつながると聞いていますので、もっともっとそのあたり八尾市が、これだけ大阪府内でも治安が安定してきているということについては、もっと前に押し出してもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ、そこはよろしくお願いいたします。
あと、先ほど御答弁いただいたながら見守りというところなんですけれども、散歩しながらとか、歩きながらとか、そういう意味でも、これまでも何度も指摘していますが、ウオーカブルな、歩いていて、安全・安心と言った空間は、やっぱり作っていただきたいと思っているんです。その中で、一点、気になったのが、八尾市に限らずかもしれないですけど、散歩しているときであるとか、ちょっと腰をかけるようないう場所は、例えば玉串川とか、長瀬川とかを見渡したときでも、例えばです。立派な、それなりの立派なあづまやであったりとか、そういうのは見かけるんですけれども、ふっと腰をかけて、一服できるような場所は、例えば近鉄八尾駅の周辺見渡しても、いろんなところ、八尾市、例えば山手なんかもそうなんですけれども、想像したときに、この間、初めて箕面の滝行ってきたんです。観光地ということで、至るところにやっぱり腰かけるところあるんです。たくさん人いらっしゃるので、当然の配慮なのかなとも思いますが。八尾の山手だけじゃなくて、その都市部においても、やっぱりもう少し年配の方が安心して出かけて、ちょっと疲れた一息できるような、そういうベンチなのか、ベンチというと大層なので、ちょっと腰かけるようなところを作っていくというようなことも、やっぱりやっていくべきなんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
散策時の一時休憩とか、憩いの場所になるベンチにつきましては、現在のところは、先ほど議員おっしゃっていました玉串川や長瀬川、また平野川や龍華の区画整理のところの龍華東西線という大きな道路あるんですけど、そこの歩道につきましても、一部の区間において設置しております。そちらにつきましては、やはり皆さんが健康のために歩くような使い方もされていまして、そういうウオーカブルな路線につきましては、通行支障、やっぱり一定の幅員とかもいろいろ考えなきゃいけないと思いますんで、通行支障を考慮しながら、今後はちょっと検討してまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ぜひ、切り株と言うんですか、丸くてちょこんとおしりを置くだけのような、そんなスペースでもいいと思うんです。ちょっと腰かけると、そんな場所取らない感じで、何か工夫してやっていただけたらなと思いますので、お願いします。
特になんですけども、例えば、公園とかでも、公園づくりということについては、これまでも私も提案をいろいろとしてきたところです。例えば、これ今、治安のことからいいますと、公園のフェンスがやっぱり中に入りにくいというか、特に暗くなってくるとちょっと入りにくいんです。というのと、やっぱり見通しが悪いので、治安を守るという意味でも、私は、ほんまに言ったらボール遊び、公園でできたらフェンスというのは必要なんですけども。現状、ボール遊びをしちゃいけないということなんで、イメージでいうと、例えば成法中学校の南側に、柵のない、フェンスのない公園なんかあったり、ちょっともし御存じの方であればイメージしていただけたらいいなと思うんです。ああいうイメージで、もっと開放的な感じにしていくと、治安という意味でも、やっぱり人の目に触れるということで、安全性も高まると思いますし、何より、ちょっとその脇に、あの公園どうやったかな。腰かけれんのかな。ちょっとは、フェンスじゃなくて、ちょっとした敷居で腰かけられるような空間というのを、わざわざ公園の中に入ってベンチに座るんじゃなくて、ちょっと腰かけるような空間というのを、場所のいろんな課題があるとおっしゃっていましたけれども、そういう今、既存の公園なんかを改良するときにでも、そういった形でやっていただくようなことも一つなのかなと思います。そんな財政的に何か大きく負担がかかるようなことではないと思いますんで、そのあたりは、ぜひ前向きにやっていただけたらなと思います。
あと、もう一つ、これぜひどちらにお願いしたらいいのかな。見守りという点で言いますと、私、福井市にちょっと視察に行ったときに、通学用のときと下校のときは、結構学校の周辺で見守っていただいてたりとか、あちこち危ない交差点に、見守っていただいている高齢者の方々、地域の方々がたくさんいらっしゃるんですけども、やっぱりそこまで行くのもなかなかしんどいんやという方もいらっしゃるんです。そんな方が、下校のタイミングに、もう家のほんの玄関先にちょこんと座っていただくと、やっぱりそれだけでも、防犯カメラじゃないですけど、人の目が出ることによって抑止力ということになると思いますし、そういう観点だけじゃなくて、高齢者の方にとっては、子供たちと触れ合う一つのチャンスになっているんです。という形で、福井市のある地域で、結構、そういう光景が見られるということですんで、これ本当にお金がかかることではないです。以前に、地域でそんなお話したときに、ぜひやってみようかなとおっしゃっていただいた御婦人の方もいらっしゃいました。
そういうことでも、やっぱり子供たちの安全を守れるんだ。子供たちつながれるんだというのは、本当に、目からうろこだったんです。ここで改めて、そういった啓発というか、やっていただけたらなと思いますので、それもお願いをしておきます。
あと、引き続いてなんですけど、高齢者の社会参加という観点でいうと、御答弁ありましたスマートフォンの活用をしたアンケートを取られたという点と。あと、そのアンケートに基づいて施策を実施していきたいと事業、実施していきたいというふうな御答弁だったんですけども、このあたり、もう少し具体的に教えていただけますか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
アンケートにつきましては、現在、要支援者１、２の認定を受けている６５歳以上の方ということで、５４６６人の方にアンケートを、現在、実施しておる最中でございます。
現在の速報での回収率、約７４％ということで、この今現在、委託で実施しております。内容については、新型コロナによって生活の変化、インターネットの利用実態や利用規模など、現在調査しているところでございます。
調査に合わせて、これは無記名での調査ですが、実際は、相談ごとがある人については、記名していただいて、そういう困り事を記入していただく。ということで、現時点では、高齢者あんしんセンターから、そういう相談ある方については、現在回らせていただいているという状況でございます。
併せて、そういう連絡先の記載のあった、現在４００件ほど連絡先の記載あったんで、その相談ごとのないところも合わせて回ろうということで、現在、進めております。
具体的な施策の部分については、その調査結果を見て、今後考えていくんですが、現在、既に大阪府と共同でシニア世代のためのスマートフォン講座というのは、１１月２９日と本日、龍華コミュニティセンターで実施しております。こういった部分を、ちょっと広げていくことで、高齢者がそういうスマホ、スマートフォンを含めて、いろんなインターネットの環境になじめるような形を実施していきたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ありがとうございます。ぜひ、そのあたりは積極的にやっていただきたいなと思います。このあたりは、やっぱり公民連携というか、いろんな事業者さんと連携を組みながら、いろんなことをチャレンジしていただきたいなと思うんです。そこで行政の一つの担うところというのは、やっぱり特殊詐欺のことであったりとか、個人情報の部分というのが懸念して、なかなか二の足を踏む高齢者の方もいらっしゃるかもしれません。そういう意味では、やっぱり行政の安心という部分を、しっかりと公民連携という形で押し出していただくと、もっと広い範囲で、高齢者の方を巻き込んで社会参加促せるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、お願いいたします。例えば、何か私、聞いたところによると、何か写真を撮って、何かいろいろと写真撮ったら誰かが、それをアプリに上げると、誰かがその花の名前を教えてくれたりとか、そんなアプリもあるやら、何かいろんな形で、今、ＳＮＳの世界で、なんせコロナでなかなか人とつながりというのが、これからもっとできてほしいんですけども、そこをやっぱりちゅうちょされる方もいらっしゃる中で、そういうＳＮＳの中のアプリの中でのいろんなつながりというのは、一つの生きがいというのもつながるかもしれません。場合によったら、例えば、写真自慢というか、スマホで、何か例えば八尾市限定で何かギャラリーを設けるであるとか、そこで月間のグランプリ、年間のグランプリ表彰して、地域いろんな方とつながれるような、八尾市独自のというのも、これも職員さんだけでやっていただくんじゃなくて、民間さんといろんな知恵を出し合ってやっていただくというようなことをできたらいいなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、続いて、読書のところです。これ２年前に読書が大事ということを教えていただいてから、もういろんな場面でこれクイズしながら、みんななかなか読書は出てこないんです。寝ることとか、運動することとか、食べるものをやっぱり気つけたらいいのかとかいう中で、読書というのは、非常に本当に目からうろこでした。そんな中で、読書がもたらす効果についてというのは、一定、先ほどの御答弁お伺いしても、その有用性という分については共有できたのかなと思うんです。そこで、先ほど近藤先生の名前挙げさせていただいたんですけど、同じ番組で東大の坂田一郎教授という方のコメントもありまして、いろんな健康施策等々あるだろうけども、例えば、学校司書さんなんかをしっかりと配置していくことというのは、有用じゃないかと。いろんな施策を打つの、いろいろと予算の兼ね合いもあるかもしれないけども、単に健康という部分だけじゃなくて、その学校の教育の部分と合わせてやると、効率的にという言葉、あまり私もこの場面で好きじゃないですけども、予算的にも有効的に健康施策というのを打ち出せるんじゃないかなということを書かれていたんです。
我々、八尾市議会としましても、学校司書さんの配置については、請願を受けて採択させていただいたところです。今のところ、まだちょっと動きが見えないところなんですけれども、きっとこの来年度に向けては幾ばくかでも、一歩ずつでもやっていただきたいという思いをくんでいただいているんじゃないかなと思うんですが、こちら例えば、財政さんどないですか。しっかりとその辺は前向きに、これいつも教育政策に言ったときに財政権持っていないんでということで、押し返されることがあるので、ちょっとお伺いしたいんですけど、広い観点に立ってください。
今回、質問をしているのは、健康という部分だけじゃなくて、横断的にいろんな施策を打つことで健康施策というのを、健康づくりという一つの小さな予算のつけ方じゃなくて、いろんな幅広い予算の中に健康という観点を当てはめていくと、相乗効果というのが生まれるんじゃないかなということで提案させていただいています。そのような観点からお答えください。
○副議長（五百井真二）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
今、議員のほうが御案内のお話になるんですけれども、財政担当の考え方についてです。今回予算編成の考え方といたしましては、子供、子育てであるとか、また、安全・安心であるとか、魅力活力とか、そういったようなことを、３つのポイントというような形で、重点的に上げている一方、当然のことながら、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、ウィズコロナであるとか、ポストコロナにつながる事業を念頭に、今現在、編成作業を進めているところでございます。
そうした中で、当然、いろいろな課題もありますし、優先課題もございます。議会のほうからも採択受けているような事業も当然ございます。そうした中で、当然、全てが予算をつけれれば、本来いい話になるんですが、本市の場合につきましては、経常収支比率がやはり高いという形にもありますので、まずは、国や府からの交付金なり、補助金なり、そういった事業といいますのが前提となりますし。そういったような一般財源もいろいろ駆使しながらやっていきたいと思ってございます。
ちょっと現在、予算編成の過程でございますので、来年度がどうなるかということにつきましては、今、この場でお答えをできかねるところはあるんですが、私どもの財政担当の考え方としましては、今ちょっとるる述べさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ぜひ、ちょっと一歩踏み出していただけたらなと思います。いきなり全部これやってくださいということではないんです。一個でもという思いで、請願を上げていただいたのを、我々も真摯に受け止めて採択させていただいたところですので、ぜひ、そこは一歩ずつでも結構です。と申しますのも、各市がそういう動きになってくると、人材の取り合いということになったときに、そこを一歩ずつ、ちょっとでも八尾市の姿勢として示していかないと、いざ八尾市がやりたいときに、なかなか今、担っていただいているサポーターさんたちも、本当にそのまま八尾市に留まっていただけるかというのは、これは正直、懸念するところでもあります。まず一歩踏み出すということを、八尾市の姿勢を示していただくということ、非常に大事だと思いますんで、ぜひ、前向きにお願いをしたいと思います。
あと、学校図書館のということについて、もっともっと活用してもらえたらいいのになということは、これまでも言ってきました。これについては、なかなか課題があるということですが、ただ、例えば、その学校の図書館の見守りも含めて、高齢者の社会参加ということについても申し上げました。そういったことも兼ね合わせて考えることができないかとか、やっぱり考えてしまいます。また、課題検討中ということですので、今日も置きますが、ぜひ、そのあたりも来年度からコミュニティスクールというのも、これから取り組んでいかないといけないこともあると思いますんで、緩やかな、そういうコミュニティの形を一歩ずつ進めていくのもありかなと思いますんで、これはもう提案に留めておきます。
あと、もう一点、図書館の指定管理の件について、これは新やお改革プランか、何かでも上がっていましたか。特に、指定管理ということについては、この昨日も議論があったところです。どちらが正解かということについては、図書館については分かりません。例えば、先ほど公民連携と言いましたが、例えば、指定管理ということのやっていくときに、健康施策というのも、一つかませて、そういう提案を、事業提案いただけるようなことがあればいいなというのは、このことも勝手に想像しているんですけれども、まずは、八尾市として、図書館の指定管理について、今どのような検討をされているのか、お答えください。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
図書館の指定管理についてでございます。今、議員お示しのとおり新やお改革プラン実行計画の中でも、項目として計上をさせていただいております。本年度の中で、今年度中に方針については、もう決めていきたいというようなことで、今、まさにいろんなシミュレーションをさせていただいているというようなところで、今年度中に、今、そのあたりはお示しをしていきたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ありがとうございます。できるだけ、その方針が決まっていく過程の中で、それつまびらかに、できるだけ早い段階で動きを、我々議会としても捉えていきたいなと思いますので、そのあたりは、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
あと、ここまでＡＩひろしの提言に基づいて、ちょっと質問してきたところなんですけども、健康づくりについては、もう一点、別の角度で、私、ちょうど今年４０歳になったんです。そこでやっぱり自分の中でも感じるところがあって、質問させていただくんですが、決定的に、これ八尾市に限った話じゃないです。働く世代の保健施策、健康施策というのが不足しているんじゃないかということを、すごく感じるんです。特定検診の受診率ということについても、一つそのあたりが出ているのかなと思うんですが。やっぱりそこらあたりを、やっぱりより明確に大きくてこ入れしていかなかったら、やっぱり後手に踏むというか、やっぱり私が２０年後、６０歳のときに元気であれば、もうそれだけでも未来は変わると思うんです。やっぱりそのあたり課題意識すごく持っているんですけれども、ちょっとお聞かせください。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
議員御指摘の働き盛りの人の健康づくりというのが、非常に重要なところがございます。
ただ、それを支える保健事業の部分は、労働者でいえば、中小企業労働者の協会けんぽの保健事業というふうなことになりまして、国保の事業との連携というのは、非常に大事になるんです。そこをつなげていくための地域職域の連携会議という形で、協議の場を持たせていただいていたんですけど、この２年ほどちょっとコロナのために休会をしております。その中で、職域でいろんな先駆的な工夫、健康づくりの工夫をされているのを、大阪府が検証する健康づくりアワードという制度がありまして、それにも八尾市内の中小企業を事業した積極的にチャレンジされて、非常に優秀な賞をもらわれていまして、そういうものをみんなで共有するとか、あるいは、健康経営というのが従業員の健康管理のみならず、労働意欲とか、さらに言えば生産性を上げるということで、大企業のみならず、全ての事業所にとって大事であるというふうなことも言われていまして、先駆者を招いての講演会等も持たせていただいたところはあります。
大阪府も全体としまして、協会けんぽのデータと国保のデータを両方合わせて、各市町村に提供していただいて、それを克明に分析するというふうな仕組みもございまして、我々、今回、健康まちづくり科学センターという組織を設定していただいたわけですが、そういうデータなんかも、八尾市域をさらにもう少し細かく分けて、いろいろな分析して、フィードバックするなどをして、地域、職域ともに、健康づくり、機運を高めると。
特に、コロナの中で、肥満とか、たばこ対策というのが、従来以上に非常に重要性、認識されていますんで、そういうものと連動させて、啓発を進めていきたいなと思っております。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
御答弁ありがとうございます。まさに、今、御答弁いただいたとおりで、中核市移行のときに、八尾市が保健所を持つ、果たして耐えられるのかということについて、非常に議論になりました。私もそのあたり耐えられるのかというと、耐えてもらうしかないといったところなんですけども。一番、私が中核市に移行の有意性があると思ったのが、ここの職域の部分なんです。中核市になるまで、その職域の部分には、市としては立ち入れなかったといった部分については、非常に期待して、中核市移行については賛成させていただきました。
ただ、今、本当に保健所長おっしゃったとおり、このコロナというので、なかなかそのあたりというのが、踏み出しにくかった部分があるかなと思いますが、ぜひ、そこは前向きに。あと、その職域という部分になると、保健所さんも当然、その権能持っていらっしゃると思うんですけども、この中小企業のまち八尾ということで考えますと、やっぱり産業政策との連携というのも、非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。ぜひ、そのあたりは、もう本当にコロナが、まずは第６波が大きくならないことを願うばかりですが、お願いをしておきたいと思います。
健康づくりについて、ちょっと以上とさせていただきます。
短いですが、キャリア教育の部分について、職業体験学習の在り方について、ちょっと聞かせていただいたりしたところなんですけれども、ちょっとまず一点伺いたいのが、これいつからされていましたか。すぐ出ますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
年度、正確なところはちょっと把握はできていないんですけれども、平成８年、平成９年そのあたりからは、もう実施はされていたと思います。
○副議長（五百井真二）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
ありがとうございます。本当に、非常に有意義なことだと思います。
その一点、中にはこれ今回、コロナ禍でというので、今、２年できていないという中で、改めて、保護者さんの声であるとか、子供さんの声を聞いたときに、シビアな声もあるんです。やっぱり若干、そんな行く先々によって違うのかもしれませんが、どこかちょっとお客さんになってしまっているような子供たち自身が、部分があったりする。それは保護者の方が思われたり、子供さんにとっても若干、もう少しという部分があったりとか、そういったこともやっぱりあったりするんです。行った先によって、いろいろあると思います。２年で止まったということは、捉えて、やっぱり在り方そのものもずっとこれまでやってきていただいていたとおりでいいのかというのは、ちょっと考えるいい機会にしていただけたらなと思います。
そんな中で、私ちょっとある先輩の声かけいただいて、先日、ある中学校の職業講話、先輩がされて、その後、５時間目先輩がされて、６時間目をちょっと私と、そのあと何人か仲間で、中学生１年生とふれあいをさせていただく経験が、体験をさせていただいたんですが、非常にいい経験をさせていただきました。子供たちから、私たち大人が得るものというのも、非常に大きいことをすごく感じました。ぜひ、先ほども大人が変われば子供も変わると言いましたけども、ぜひ、地域のいろんな思いを持っている大人たちが、この八尾市たくさんいますので、この職業体験というのをどうしていくかという部分と踏まえて、キャリア教育をこれからやっていくといったときに、ぜひ、この八尾の大人たちを巻き込んでいただくと、大人たちももっともっと子供たちから元気もらって、この八尾の新しいまちづくり一緒に、世代超えて考えていけるんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（五百井真二）
露原議員の質問は終わりました。
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○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時０７分休憩
◇
午後４時１５分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（五百井真二）
この際、申し上げます。
会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により暫時延長いたします。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、稲森議員、質問願います。
◆１番議員（稲森洋樹） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を頂きましたため、これより個人質問を行います。
まず初めに、八尾市の定員管理についてお尋ねします。これまでも、私を含め、我が大阪維新の会の議員から幾度となく本会議及び総務常任委員会の場で、八尾市の職員数を適正に管理する必要がある旨、質問してまいり、そして、先の総務常任委員会では、総務部より、今年度中に定員管理目標をつくるとの御答弁がありました。適正な定員管理は、財政規律の観点からだけでなく、市民にとって満足度の高いサービスを安定的、効率的に提供する組織人員体制の基礎となるものであり、直近での定員管理目標を策定の御意向については、高く評価するものです。
一方、令和元年１１月に策定された新やお改革プラン実行計画には八尾市が他の中核市と比較して、職員数が多いことから適正な人員算定により類似団体の周囲平均を目指して、職員数の最適化を目指す取組が示され、令和２年度以降、検討実施と記載されております。
しかしながら、様々な事情はあるにせよ、この間、職員数は減るどころか、増えてきており、職員数最適化の取組は、計画どおりに進んでこなかったのではないかと心配しております。我々大阪維新の会が何回も、この点について質問してきたのは、このような懸念に基づいております。
そこで、まずは、八尾市の定員管理に関する現在の取組について、どのような課題認識を持っているか。また、その認識をベースにして、今年度中に策定予定の定員管理計画には、どのような具体的目標を掲げようとしているのか、お尋ねいたします。
適正な定員管理というと、単に人減らしをイメージされる方もいますが、本来は、満足度の高い市民サービスを持続的、安定的に提供できる効率的な市役所組織にしていくことが本来の目的です。単に職員を削減していくだけでは、残業を増やし、職員のモチベーションを下げ、組織の活力を下げるだけに終わります。ですので、定員管理の取組は、例えば、社会状況の変化により効果が薄れた事業の廃止や見直し、重複している事業の整理、統合、民間とのタイアップや民間への委託による外部化など、大松市長が常々おっしゃっているように、事業そのものをゼロベースで見直すことで、限られた人員や予算を最大限に有効活用していく視点が不可欠です。
そのため、定員管理と事業見直しは担当部局では密接に連携し、同時並行で進めていかなければなりません。うがった見方をすれば、この間、計画はあれど、進捗せずで、結果として八尾市全体として職員数が多くなっているのは、この庁内連携が十分でなく、責任体制が明確でなかったからとも言えるのではないでしょうか。この点を踏まえ、来年度以降、どのような体制で新やお改革プラン実行計画や、この定員管理計画を具体化し、実現していこうとしているのか、所見を求めます。
次に、超過勤務の縮減方策についてお尋ねします。新やお改革プラン実行計画には、業務の見直しと組織マネジメントの徹底を図ることにより、超過勤務の縮減を図ることが示されておりますが、効果は上がっているのでしょうか。今議会に提案されている補正予算のうち人件費の補正理由を見ると、年度当初予算の見込みよりも増えているということで、超過勤務手当を増額補正しているところがあります。新型コロナ対応で、超過勤務が増えている費目など、理解できるものもあるのですが首をかしげざるを得ないものもあります。
結局、超過勤務縮減は呼びかけに留まり、組織内に十分浸透していないことが懸念されます。残業をやめろと命令するだけでは職員のモチベーションは下がり、サービス残業や風呂敷残業がはびこることにもなり、何の意味もないばかりか、マイナスの効果しか生みません。
八尾市は、この間、これまで超過勤務縮減に向け、具体的にどのような取組を行い、その結果、現状をどう認識しているのか、お伺いいたします。
次に、八尾空港西側跡地についてお伺いいたします。この西側跡地については、もう数十年にわたって開発が進んでこず、各種検索エンジンで八尾南駅と入力すると、関連ワードに空き地、何もないなどの文字が連なり、各種ウェブサイトでは、大阪メトロ谷町線終着駅前の一等地なのに、ほったらかしになっている。もったいないなどと紹介される。これからシティプロモーションを強化していく八尾市にとっては望ましくない状況となっております。
この八尾空港西側跡地は、八尾市のみならず、今後の大阪の成長と発展の拠点の一つとなりうる大きなポテンシャルを秘めた空間です。この間、地権者である国や地元地域、大阪市等との協議を、都市整備部を中心に精力的にお取り組みいただいてきた経緯は、委員会の場でも適宜確認させていただいてまいりましたが、吉村知事と大松市長、そして、松井市長の連携が取れる今だからこそ、広域的な視点から、今般大阪府、大阪市共同で新設された大阪都市計画局との連携に、八尾市もより一層力を入れ、西側跡地の地域拠点としての整備とまちづくりを、さらに加速して進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、所見を求めます。
今後の具体的手法としては、来年度改定されるグランドデザイン大阪に、大阪の成長、発展拠点として、西側跡地が位置づけられるような府市双方向での協議を行う。あるいは、八尾市より積極的に働きかけを行うことや、また、大阪府市の都市の拠点づくりに関するノウハウを吸収するために、大阪都市計画局との職員の相互派遣も検討してみてはどうかと考えます。このような取組の御意向について御答弁を求めます。
次に、本市における犯罪被害者等支援の現状についてお聞きします。昨今、無差別に人の命をあやめるなどの痛ましい事件を報道で見聞きしますが、ある日突然に事件の被害者となった当事者や、その御家族のつらさや無念を思うと、心が痛む思いであります。平成１６年１２月１日に犯罪被害者等基本法が成立したことにちなんで、毎年１１月２５日から１２月１日を犯罪被害者週間とされており、各地において被害者に寄り添う支援の輪が広がっております。また、大阪府では、平成３１年４月に、大阪府犯罪被害者等支援条例を施行されておりますが、本市では、このような犯罪被害者の支援に特化した条例は制定されておりません。
そこで、まず、大阪府内他市における条例制定の動向などについてお聞かせください。
併せて、近畿他府県の市町村における条例制定の動向もお聞かせください。
犯罪の被害に遭われた方は、突然のことに戸惑い、通常の生活を取り戻すのが非常に困難であるとお伺いします。殊、犯罪抑止という観点からすると、八尾市はこの間、企業や市民の方々からの寄附も活用し、１０００台の防犯カメラ設置による見守り体制を強化。特に犯罪弱者と言われる女性、子供、高齢者の方々が犯罪の被害に遭わないような施策を、しっかりと展開されています。この抑止の取組に加え、不幸にも犯罪の被害に遭われた方やその御家族へは、事後的に手厚く寄り添う施策も必要であり、ひいてはそれが市民の安心・安全な日々の暮らしや未来に向けた八尾の町のイメージ向上にもつながってくると私は考えますが、現時点で、具体的な手法は検討しておられますでしょうか。御答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（五百井真二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの稲森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の定員管理に関する課題認識についてでありますが、本市の類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて、職員数や人件費について平均値を上回る現状があり、将来にわたって、持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。
また、定員管理計画における具体的な目標についてでありますが、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めるとともに、単に職員数を減ずる方針を策定するものではなく、複数年にわたる年次計画としての職員数管理目標を、令和４年度の職員採用実施までをめどに定め、職員数の最適化を図ってまいります。
次に、どのような体制で具体化し実現していくかについてでありますが、私が本部長を務め、特別職のほか、政策・総務・財政の各部局長等を委員とする行財政改革推進本部会議にて、課題整理や進捗管理等を行い、具体化を図ってまいります。
次に、超過勤務の縮減に向けた具体的な取組と、その結果についてでありますが、令和２年度から新やお改革プラン実行計画に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応等を除いて、平成３０年度比１０％縮減を目標として、事務事業や業務の仕方の見直しを進めるとともに、部内の協力体制や部局間応援などの検討、業務の平準化などに取り組んでおります。
令和２年度については目標を達成しましたが、令和３年度においても超過勤務は新型コロナウイルス感染症への対応等を含め、依然として一定時間発生している状況にあるものの、職員の健康管理の観点からも、目標達成に向けてより一層の取組を進めてまいります。
次に、八尾空港西側跡地における大阪都市計画局との連携についてでありますが、同跡地検討会議のオブザーバーとして参画していただき、同エリアのまちづくりがさらに進むよう積極的に連携強化を図ってまいります。
次に、グランドデザイン・大阪へ西側跡地を位置づけることについてでありますが、本跡地のポテンシャルの高い立地を生かし、都市拠点としての整備とまちづくりをさらに進めるため、グランドデザイン・大阪に位置づけられるように、大阪都市計画局へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、職員の相互派遣の検討についてでありますが、今後、西側跡地の開発に向けて都市の拠点づくりに関する専門的な技術やノウハウを生かしていけるよう、職員の相互派遣を含め、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、犯罪被害者の支援に特化した条例制定の動向についてでありますが、府内では現在３市において同種の条例を制定しているほか、４市において他の条例に包含する形で見舞金等の支給を行っております。
また、近畿２府４県の市町村の条例制定割合は、令和３年４月１日現在で、府内１６．３％に対し、滋賀県、京都府、奈良県では１００％、兵庫県で９７．６％、和歌山県で２６．７％であります。
次に、犯罪の被害に遭われた方やその御家族に事後的に手厚く寄り添う施策についてでありますが、犯罪被害者の方々は、犯罪による一次的な被害に留まらず、後遺症等の心理的・身体的苦痛、医療費等の経済的苦痛、被害が公になることの社会的苦痛などの二次的被害に長期にわたって苦しめられる場合があります。このような様々な困り事に対し、本市としてどのような支援を行うべきか、庁内検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
御答弁ありがとうございます。
まずは、犯罪被害者等支援から続けてお伺いいたします。平成１６年１２月に犯罪被害者等基本法が制定されるとともに、本年４月からは、令和８年の３月３１日までの５か年を計画期間とする第４次犯罪被害者等基本計画がスタートいたしております。基本法に基づく第１次から第３次までの犯罪被害者等基本計画の下で、全国的に犯罪被害者等の施策が、これまで進展してきております。平成３１年４月までに、犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口についても、全ての地方公共団体に設置されるとともに、同年４月には、冒頭申しましたとおり、大阪府犯罪被害者等支援条例も施行されております。これ犯罪被害者支援の充実に向けて進展してきた社会的な潮流を踏まえまして、同基本法及び同府条例において、地方公共団体及び市町村の責務について、どのように規定されているか、まず、御答弁願います。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
犯罪被害者に関する御質問の中でお答えいたします。
平成１７年４月１日施行の犯罪被害者等基本法では、地方自治体の責務としまして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されています。
また、その後、平成３１年４月１日施行の大阪府犯罪被害者等支援条例におきましては、直接的な市町村への責務を定めた規定はないんですけれども、基本理念として犯罪被害者支援は、市町村を含む関係者相互の連携、協力の下で推進されるべきものであること。
また、府の責務として、市町村が総合的かつ計画的に犯罪被害者等支援を推進できるよう情報提供、助言等の支援を行うという形が規定されております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
詳細、御答弁ありがとうございます。直接かつ具体的な施策に関する基礎自治体の義務の定めがない一方で、特に府条例では、基礎自治体における国、府、民間団体等との相互の連携及び協力を行う中で、犯罪被害者支援の推進がうたわれております。これら趣旨に鑑みまして、基礎自治体として八尾市が担うべき犯罪被害者支援は、どのようなものが考えられるでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
犯罪被害というところでございます。犯罪被害者等の方々は、つい昨日まで、つい１時間前で普通の生活をしていて、突然、犯罪被害に遭われるという形です。けがやとか、精神的なショックで離職をせざるを得ない。たちまち生活に困窮する。そういったことがありますほか、ショックとか、けがで家事ができないと。そういったところから、府の担当であります大阪府の青少年地域安全室治安対策課のほうに、いろいろお聞きしますと、やはり家事であるとか、そういったものの支援がやっぱり必要やということはお聞きしております。
さらに、自宅が、要は事件現場になった場合、それと犯人が自宅を知っている場合、そういったときは、やっぱり引っ越ししたい、転居したい、というようなお話もあるということをお聞きしています。犯罪被害に遭われた方が、これまでの日常を取り戻すために、様々な困り事に対して寄り添っていって支援していく。そういった基本法や府条例が持っている基本的な考え方をしっかり役割をしていくのは基礎自治体の役目であると、そのように考えます。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
条例を所管しております大阪府の担当から、そういった理念的なところも基礎自治体のほうに、しっかりと御指導もいただいているということで、そういった社会的な潮流であったり、大阪府の条例制定の状況を受けまして、他市においては、既に犯罪被害者等の支援に関する条例を施行している事例というのも、多数見受けられます。先行する他市では、どのような支援策、実施しているか。具体的にどういった内容か、ちょっと御享受いただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
先行されている他市の状況です。１回目の市長答弁でもお答えしましたけれども、近畿他府県でも条例制定している府県が多数ございます。その中で、いろいろお聞きしますと、相談、情報提供のほか、見舞金、カウンセリング、医療費補助、ホームヘルプサービス、給食サービス、引っ越しとか、転居の関係の費用、そういった形の支援をすると。突然の出来事から日常から取り戻すための様々な支援策ということです。
それと、まさに、昨日なんですけれども、本会議に出ていたんですが、八尾警察の総務課長さんが危機管理に来られています。どういった形で来られたかと申しますと、警察がやはり犯罪被害者の方に、まず最初に直面して支援していくと。その中で、やはり市町と連携した中で支援していきたいと。ですから、条例制定に向けた取組をしてもらえませんかという形で、八尾警察のほうから来られています。
さらに、背景を聞きますと、今、第４次の犯罪被害者基本計画がスタートしている中で、大きく日本全体の取組として、警察庁のほうから各府県、都道府県の警察本部に、警察本部から各所管のほうに犯罪被害者に寄り添うために、しっかり各市町と連携するように、さらには、条例制定についてもしてもらえるような取組を促すようにという形でということで、背景を聞いております。
その中で、頂いたペーパーの中で、警察として、やはり一番寄り添っている立場として必要な施策は、見舞金の支給、居住の安定に向けた支援、生活支援、訴訟支援、そういったものがあれば、非常に犯罪被害者等の方は安心できるという形で聞いております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
１回目の御答弁で、大阪府下及び近畿圏での条例制定の状況について御教授いただきまして、大阪府下でも３市が条例制定済み、大阪市、堺市、摂津市と。見舞金制度も４市、これが門真、池田、高槻、松原といったところで、条例を包含する形で実施をしているという状況になっております。大阪でいうと、大阪市とか、堺市みたいな巨大な政令市だけではなくて、全国ほかの中核市等を見ると、八尾市と同程度の規模で既に条例施行しているという事例も、多数あろうかと思います。そういった同等の中核市で支援内容とか、補助金の額とか、率とか、どういった形になっているかというところ、これ八尾市でもしやるのであれば、そのあたりの精査というのは、当然必要かと存じますけれども、仮に、中核市である本市が先行市と動揺の支援制度を設けた場合、年度の予算規模についてどの程度になるのか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
私どもも、犯罪被害者の方に寄り添う中で、どれぐらいの予算規模が要るのかというのは、気になるところです。中核市で、先行されている条例を設けて、見舞金、住宅支援、家事支援の実績をお持ちの中核市にお尋ねしました。ちょっと３か年で聞いております。平成３０年度は一番多い市で３０万円、令和元年度は多い中核市で７０万円、令和２年度は一番たくさん、決算で収支した額が５０万円、ざっとそれぐらいのオーダーでしっかり犯罪支援者等の方と寄り添えるという形になろうかと思います。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
支援制度で、仮に実施したとしても、例えば、年間で数千万円とか、数億円とか、そんなべらぼうな巨額な予算措置が必要なわけではないということを確認させていただきました。
大阪府下の基礎自治体においては、他県に比べて、まだまだ犯罪被害者支援に係る条例制定であったり、見舞金制度の創設が遅れている状況でありますけれども、市として犯罪抑止に努め、犯罪被害者に寄り添う制度を明確に打ち出すことというのは、安心・安全な社会と住みたい、住み続けたいまち八尾の構築にも寄与いたします。
この大阪府下の市町村でも、支援の取組が徐々に進展する状況も予想されるんですけれども、ぜひとも二番煎じ、三番煎じではなくて、八尾市としていち早い市民の安心・安全の向上に向けて、条例制定と、あと具体的な支援策、これが一番大事ですんで、このあたりの検討も含めて、お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
次、西側跡地、八尾空港西側跡地についてお伺いいたします。去る１１月１日、かつて不幸せと揶揄されました過去の大阪府と大阪市の二重行政を２度と起こさないために制定された広域行政一元化条例に基づく府市の共同部局として、大阪都市計画局、これが設置されました。この組織は、大阪の成長及び発展を支える大都市のまちづくりについて、広域的な視点から大阪府市一体で推進する目的で設置され、組織設置の効果としては、大阪市が持つまちづくりに関するノウハウの府域全域の展開がうたわれております。
また、府市の共同設置組織が設けられまして、大阪市内に限定せず、今後の副首都大阪実現に向けた大阪府全域での拠点開発が期待されるところでもあります。これは八尾空港西側跡地につきましても、大阪市と八尾市両市において、これまでまちづくりの具体的な検討が進められているということを踏まえまして、先日、１２月２日の大阪府議会におきましても、大阪維新の会の前田洋輔府議から、大阪都市計画局に対して、市が、八尾市が今後行う都市計画手続などについて、技術的な助言などの協力依頼もなされております。八尾空港西側跡地につきましては、これは御承知のとおり、この間、３０年以上塩づけ状態になっておりまして、近年の動向でいうと、平成２８年に世間を騒がせた国有地売却問題、これが大きな影を落としていた中と存じます。平成３０年１月３１日の本市の都市計画審議会におきましても、当時の八尾市長さんも、例の加計・森友学園の担当部署、これは近畿財務局です。国においてここが西側跡地担当をしているんで、適正区画がなかなか分からないことで、計画が遅れてきていると明言しておられます。この間の国有地売却に関して、政権与党への影響等の懸念が、国の行政組織内で重しとなって、早期のまちづくりを望む地元の長年の意向とはかけ離れた状態、これが続いていたことが推察されます。
しかし、この間、国の政権与党の執行部も刷新されまして、また、先日の衆議院議員総選挙を経まして、我々日本維新の会の青柳仁士氏が、地元市町選挙区の代議士として、新たに選出されるなど、この八尾市にも関連する国政の状況も大きく変わってきております。青柳代議士も、この西側跡地含めた八尾市の国政課題解消に積極的に取り組む強い意気込み、これ示していただいていることは、大松市長も重々御存じかと思います。
大阪府市だけではなくて、国政との連携も協力に図れる今、大きなチャンスが訪れております。このような状況も踏まえまして、市長答弁でも、最初まちづくりに関する専門技術や知識向上も見込んだ大阪都市計画局と八尾市との人事交流を含めた様々な手法の導入、連携強化、そして、来年度改定が予定されるグランドデザイン・大阪への西側跡地の位置づけ等に向けた積極的かつ前向きなお答えも頂戴いたしております。
底地が国有地でありましても、こうしたまちづくりを進める機運が、大阪府市を巻き込んで高まっている中、地元の八尾市議会でも、西側跡地の将来に向けたまちづくりの活発な議論が行われることで、取組がさらに加速して、後押しになろうかと思います。八尾市も、今後、まちづくりの形がある程度見えてきた段階では、具体的には地区計画など、新たな都市計画の手法を講じていくことになろうかと思うんですけれども、現状で、市が掲げる土地利用の方針であったりとか、規制等、今後見込まれる展望と乖離していないかどうか。ちょっと確認させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
まず、現在、八尾市立地適正化計画の改定案のパブリックコメント、これが実施されております。西側跡地を含む八尾南駅北側の地域について、改定案では、どのような位置づけ、区域設定がなされているか、まず、お答え願えますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
立地適正化計画の西側跡地に関する位置づけと設定についてお答えいたします。西側跡地を含む大阪メトロ八尾南駅周辺の目指す方向性といたしましては、市外へ通勤する若い世代、さらには、南部エリアの中心として、必要となる都市機能を強化する区域として位置づけしております。
また、都市機能誘導区域として設定させていただいております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
立地適正化計画とともに、今年度改定されました八尾市都市計画マスタープランにおける位置づけについても、同計画において土地利用方針図、これ書かれておりますけれども、西側跡地のゾーン設定及び同地に関連する都市軸等の記述、どのようなものとなっておりますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
都市計画マスタープランのほうです。こちらにつきましては、こちらの土地利用方針図のほうでは、西側跡地を含む大阪メトロ八尾南駅周辺につきましては、都市機能集積ゾーンとして定めております。
また、同地に関する都市軸につきましては、開通済みのものとしまして、大阪中央環状線等、また、未開通のものとしましては、現在、大阪府で鋭意整備していただいております都市計画道路の八尾富田林線であるとか、この西側跡地の基軸となる東西の幹線道路です。こちらのほうを都市軸として位置づけております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
併せて、現況の都市計画上の位置づけ、地域地区等についてもお伺いいたします。現況の西側跡地にかかる地域、用途地域について、連担する大阪市域と八尾市域の状況を合わせて、御答弁願います。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
まず、大阪市域の２ヘクタールの部分です。こちらにつきましては、大阪市側の近隣周辺と同じように、第一種住居地域となっております。
また、八尾市域の７ヘクタール分につきましては、八尾市の太田新町地区から八尾南駅を挟みまして、こちらのほうも連担しておりまして、準工業地域という指定になっております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
連担している大阪市域と八尾市域、一体で土地利用をしていくということに際しては、一種住居と準住居ですか。ちょっと都市計画が、地域地区が異なっているということで、これ東西用途地域含めた地域地区等については、今後、民間事業者や市場ニーズなども踏まえて、新たな見直しであったり、設定が必要な場合も出てこようかと思います。既に、お答えいただいた立的であったり、都市マスの方針、位置づけも踏まえまして、この点、一定ニーズが出てきた段階では、１７都市計画変更等も可能な作りつけになっているかどうか。この点、御答弁願えますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
本地につきましては、都市計画手法を活用したまちづくりを、今、検討しております。その中で、今後、マーケットサウンディングの中で出てきた事業者からの意見とか、提案です。そちらにつきましては、立地適正化計画とか、都市計画マスタープランの方針、位置づけを踏まえた上で、地区計画や用途地域の変更も含めて、必要に応じて柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
ありがとうございます。立地適正化計画で都市軸の記載もあると。そして、都市計画マスタープランの中でも、しっかりと位置づけられておって、そのあたり、都市計画の決定というのも、今後、柔軟に行っていけるというところを確認させていただいております。
今後のまちづくりに関する事業者であったり、市場ニーズなんかというのは、サウンディングというところも含めて調査いただくと思うんですけれども、その前段です。まちづくりのコンセプト案と、これはサウンディングしていくに伴って、既に御検討をいただいている部分もあろうかと思います。この間、地元の自治振興委員会や福祉委員会、あとは大正北小学校区のまちづくり協議会等から、西側跡地に関する要望等も、行政に対して何件か提出されております。その内容であったりとか、地域の勉強会の内容、こういったところは適切に市場調査に向けたまちづくりのコンセプト、この案に反映されているかどうか、御答弁ください。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
これまで地域の方から頂いた意見等を、このマーケットサウンディングに反映できているかどうかということだと思うんですけど、これまでも地域からの要望内容を踏まえて、マーケットサウンディングの内容については、国や大阪市の関係者と協議を行ってまいりました。
今後、実施されるマーケットサウンディングの中で、事業者とのヒアリングにおきましても、本市としてしっかりと地域からの要望内容を確認してまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
本日も、西側跡地は、先ほど来議論になっておりまして、地元からはやっぱり早期の有効活用というところが、長年のもう悲願でもありまして、地域の意見集約であったりとか、各種勉強会などで、地元の役人方も、これまで多大なる御尽力をいただいております。長年、動いてこなかった案件が大松市長の時代に大きく前進して、そして地域であったり、市民の皆さんが良かったと感じていただけるようなまちづくりの道筋を、早急に描いていただきますよう、引き続き御尽力よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、適正な職員数の管理についてお伺いいたします。１回目にいただきました答弁を、具体的な数字として見える化いたしまして、理解するために質問させていただきます。
まず、類似団体中核市との比較において、職員数が平均値を上回るという市長御答弁でしたけれども、大阪府内中核市と人口の条件、例えば同じにして、単純比較しますと、八尾市職員さん何人程度多いか、これちょっと御答弁願えますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
府内中核市との単純な比較でございますが、普通会計ベースで、平均より約１００名程度多いという状況になっております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
昨今のウィズコロナの状況も踏まえまして、これからのデジタル社会の実現に向けた行政ＤＸの取組であるとか、先ほど来、議論いたしております未来に向けての新たなまちづくりへの投資に向けた技術系職員の技能や知識の向上、これを承継していくということ、これからの八尾市にとっては必須となってまいります。他の府下の中核市との比較で、今１００名程度多いという御答弁いただきましたけれども、これは町の成長を牽引するためのセクションに重点的に配置されているから、このような状態になっているんやったら、理解できるんですけれども、ちょっとほかの府下の中核市との比較で、八尾市どの分野の職員さんが多いのか、そのあたりのちょっと分析、現状、御答弁願えますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
現状といたしましては、詳細な分析にまでは、まだ至っておりませんが、定員管理調査における機械的な単純な部門別の比較では、市議会事務局の議会部門、各出張所などの住民関連や政策総務部門などが含まれる政策企画部門、保健センターなど公衆衛生部門やごみ収集やし尿収入などの清掃部分が含まれている衛生部門などが、比較的多いという状況にあると考えております。
ただ、職員数の管理目標の策定に当たりましては、単なる職員数を減ずる方針を策定するものというものではなくて、本市の独自性、取り組むべき施策を勘案しながら、ＩＣＴの推進や公民共同の推進等を進めて、業務量の縮減を図っていく中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
多い部門については、出張所などの市民対応の部局であったり、議会事務局です。あと、ごみやし尿の収集業務などを含む衛生部門が、府内の中核市平均より多いということでした。これは既に、業務が山積集中しつつ、ＩＴ関係であったりとか、まちづくり授受する土木などの専門職、技術関係などは、これそこが多いわけではないということであれば、そういった部門については少ない職員数で常に頑張っておられるということかもしれません、ひょっとすると。
そして、全庁的に人数が多い部門も、少ない部門もあるけれども、全体でやっぱり１００人ぐらい平均で多いと。これ全体数の過多に関しては、先ほども御答弁ありましたけど、清掃部門について、八尾市直営で現状やっているということも関係していることでしょう、恐らく。職員数の現状につきましては、今後の持続発展成長可能な八尾市行政組織構築という観点からすると、しっかり投資しなあかん、配置せなあかんところではなくて、それ以外のところ多いという状況を、今、御答弁いただきました。ちょっと課題がある状況であるということを理解させていただきました。
併せて、１回目の御答弁で、人件費、これについても類似団体の中核市の平均を上回っているとのことでした。これ府内中核市との比較で、どの程度定量的に多いんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
普通会計の令和２年度の決算ベースでは、府内の中核市比較によりますと、人口一人当たりの人件費は、平均との比較で約９０００円程度高い状況となっております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
赤ん坊からお年寄りまで、八尾市民一人当たり、約９０００円多いと、これ２６万３８００人掛け合わせますと、総額で年間２４億円も府内の同規模の人口というところに固定した計算ですけれども、中核市の平均と比較して、人件費、八尾市は多く支出しているということを、御答弁で分かりました。これはすごい額です。
この分、手厚いサービスが八尾市は提供はされているんやと、評価する人もいらっしゃるかもしれませんが、これ府内の他の中核市と比べて、定性的に八尾市の行政サービス、市民さんお一人お一人赤ん坊からお年寄りまで、年間９０００円分も手厚く、手広く提供されている状況と評価できるでしょうか。私は、なかなかできないと思います。年間の経常経費で２４億円も財源があれば、もっと納税者目線でお一人お一人の市民のために、市民が求めて満足できる行政サービスを手厚く提供できると、私はもう確信いたしております。
八尾市の将来とか、成長のためにつけ残すことなく、必要な事業も行うことができますし、あるいは、少ない人数で現状、残業しながら頑張っている所属の職員さん割り当てることというのも可能になってくるかと思うんです。職員さん決して、楽しているとは思いませんし、本当に一生懸命お仕事をしていただいておるのも見ております。
また、過去の経緯があって、一足飛びに職員配置、抜本的に見直すことは、これは難しいこともあると思うんです。しかし、今、御答弁いただいたような数字から導かれる客観的な状況、これ決して放置することはできないです。できないです。今年度、定員管理計画策定するに際しては、いろんな意見が出てくると思いますけれども、我々議会も十分に議論させていただきたいですし、策定した後は、しっかり責任体制明確にして、着実に実行していただきたいと思います。ここで強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、これも人件費に関連しますけれども、最後、超過勤務の縮減方策についてお伺いいたします。
超過勤務の縮減に向けて、具体的な取組といたしまして、事務事業や業務の仕方の見直しを進めるとともに、部内の協力体制や部局間応援などの検討、業務の平準化などを行っているとの御答弁でしたけれども、事務事業や業務の仕方の見直し、部内の協力体制や部局間応援、業務の平準化で具体的にどれだけの効果額出ているか。併せて御答弁いただきましたより一層の取組、どのような内容か、御答弁願います。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
２点御質問いただきました。
まず、平成３０年度比の１０％縮減を目標といたしまして、令和２年度、令和３年度と超過勤務の縮減の取組を進めているところでございます。
令和２年度の決算におきましては、全会計合計で前年度比、約７０００万円の削減となっております。令和３年度につきましては、効果額の算出は、今現在、動いていますので、算出はできておりませんが、引き続き目標達成に向け、事務事業や業務の見直し、部内の協力体制、部局間応援、業務の平準化等、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
また、超過勤務の新たな取組といたしましては、パソコンの一斉シャットダウンや、勤務間インターバル制度を試行実施をしようと考えております。これによりまして、超過勤務の縮減、長時間労働の是正、職員の意識改革、職員の健康保持につながるものと考えており、有効性について、今、申し上げたことにつきましては、有効性などを検証した後に、各職場へも導入をしていきたいと検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
今、るるこれまで取り組んできた内容であるとか、これから取り組んでいく内容も、御答弁いただきました。超過勤務の縮減は、縮減方策というのは、これという決め手はなくて、なかなか効果が出にくいものであろうかとも思いますけれども、例えば、大阪府です。平成２８年度から府庁版働き方改革として、具体的にアクションプランを策定しまして、何度かにわたって公表していたりもいたします。
超過勤務が発生しているかどうかの職員さんへのヒアリング結果や仕事の分析、そして、具体的な取組、府庁内の推進体制なども、この中、示されております。これは八尾市においても、こんなあたりも参考にする中で試せるものを試してみてはどうかと考えております。大阪府庁、全国的にも物すごい、一番少ない規模の、規模比較でいうと人数で、多くのＩＲであったり、万博であったり、コロナの対策、医療部局もしっかりと取り組んでいるという、こういったところもこのようなしっかりアクションプランを示してきた中で、実績出てきておりますので、まねできるところはもうどんどんまねしていきましょう、八尾市もね。例えば、決裁管理者の見直し、これ部長級、官房級の部長さんなんかやったら、もう一年間で１０００枚超えるような判こ、もっと押してはるんかな。物すごい数の判こを押さなあかんと。これは事務処理規程で、例規で決まっているんで、今の状況、これ仕方ない部分はあるかと思いますけど。これ見直すことによって、いわゆる見ずに判こを押してしまって、さっと流れるみたいな、こういうデメリットも払拭できますし、下位の職責の方がしっかりと仕事を覚えて、責任持って、これから業務回していっていただける。そんなノウハウも磨いていただいたりとか、いろんなメリットが出てきますんで、こういったところ、決裁管理者を見直したり、決裁権限下位に委譲したりとか、これ大阪府でもやっています。
あと、ＩＣＴの活用もすることで、今でも庁内のエレベーター乗りますと、若手の担当職員さん、合議とか、決裁で、まだ紙の書類持って、上行ったり、下行ったりしてはったりするんです。こういった一つのオペレーションが減るだけでも、超過勤務減ってきます。その時間がしっかりと削減できますんで、こういったところもしっかりＩＣＴの活用もやっていただきたいと思います。これをやることで、仕事そのものスピードアップしてまいりますし、大変有効ですんで。あと、固定的な勤務時間から、もっと柔軟に勤務時間設定することとか、あとは、これやっぱり今、言っている事務分掌のところとか、直していこう。事務処理規程直していこうと思ったら、企画部とか、行革部局と総務、人事だけじゃなくて、連携して、調整してやっていくことも必要かと思うんです。大阪府が実際やっている取組とか、これを参考にする中で、ペーパーレス会議であったりとか、本当にサテライトオフィスじゃなくて、フリーアドレス、庁内のファシリティマネジメントのところでも、本会議で、質問をしたときにもちょっと触れたかなと思うんですけど、そういった柔軟な働き方を、民間企業並みにやっていくことによって、いろいろ、まだまだ無駄を省いて、効率的な組織になっていく余地あろうかと思います。このあたり、ちょっと大阪府の取組、これいい実例がありますんで、全庁的に、これトライしてみることはできないでしょうか。
また、既にお取組、こんなんもやっているよみたいなところあったら、御答弁いただけたらなと思うんですけれども、お願いいたします。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
議員お示しのとおり、こうすれば超過勤務はなくなるよというのは、なかなかないものではございますが、しかしながら、今ありましたように、るる本市といたしましても、超過勤務の縮減には取り組んできているところでございます。
しかしながら、今、お示しの大阪府の状況、他市の状況などもしっかり研究しながら、ただ一つ、来年４月から電子決裁も導入しながら、今あったようなところも業務改善については、また、副市長からも諮問いただいているところでございます。全庁一丸となって、超過勤務の縮減には取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
ありがとうございます。
しっかり取り組んでいただきたいと思います。超過勤務の縮減は、今日は、財源言うところで、結構クローズアップして議論させていただいておりますけれども、財源確保の問題だけではなくて、職員さんの心身の健康とか、ワークライフバランスに直結しまして、組織風土の改革にもつながる、大変重要な取組でございます。
着実に、そして、真剣に取り組んでいただきますことによって、しっかり効果出てきます。これやっていただくことによって、新やお改革プラン及び実行計画に掲げていただいている目標値、しっかり達成していけるような、府庁版働き方改革のように、庁内で具体的に取り組むアクションプラン、これもつくっていただきたいと思っております。これがあることによって、庁内のそういった雰囲気も、しっかり変わっていくというふうな、しっかり表にも出していくという姿勢、八尾市として、市民さんにもお示しするということを、非常に大事かと思いますので、これは強く要望させていただきまして、私の個人質問、これにて終了させていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（五百井真二）
稲森議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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○副議長（五百井真二）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
引き続き、明日８日、水曜日、午前１０時から個人質問を行います。
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○副議長（五百井真二）
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０２分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│市議会副議長 │五百井 真 二 │ │
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│市議会議員 │坂 本 尚 之 │ │
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│市議会議員 │桝 井 政佐美 │ │
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